茅ヶ崎市議会 2019-03-04
平成３１年 ３月 第１回 定例会－03月04日-04号
第15 議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第16 議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第17 議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第18 議案第22号
茅ヶ崎市学校給食共同調理場設置条例を廃止する条例
第19 議案第25号 不動産の取得について
第20 議案第29号 茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議について
第21 議案第30号 茅ヶ崎市と寒川町との
消防指令業務に関する事務の委託の廃止に係る協議について
第22 議案第31号の１ 市道路線の廃止について
第23 議案第31号の２ 市道路線の廃止について
第24 議案第32号の１ 市道路線の認定について
第25 議案第32号の２ 市道路線の認定について
第26 議案第32号の３ 市道路線の認定について
第27 議案第32号の４ 市道路線の認定について
第28 議案第32号の５ 市道路線の認定について
第29 議案第32号の６ 市道路線の認定について
第30 議案第32号の７ 市道路線の認定について
【総括質疑（一括）】
(1) 代表質疑：新政ちがさき（花田慎 議員）
(2) 代表質疑：
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団（沼上徳光 議員）
(3) 個人質疑：伊藤素明 議員
(4) 個人質疑：藤村優佳理 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（26名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
８番 小 川 裕 暉 議員 ９番 水 本 定 弘 議員
10番 小 島 勝 己 議員 11番 花 田 慎 議員
12番 新 倉 真 二 議員 13番 須 賀 徳 郎 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 伊 藤 素 明 議員 17番 岡 崎 進 議員
19番 水 島 誠 司 議員 20番 岩 田 はるみ 議員
21番 岸 正 明 議員 22番 白 川 静 子 議員
23番 山 﨑 広 子 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
企画部長 若 林 英 俊 理事・財務部長 栗 原 敏
理事・
市民安全部長 添 田 信 三 経済部長 大八木 和 也
理事・文化生涯学習部長 福祉部長兼
福祉事務所長
鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 野 﨑 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 橋 口 真 澄
保健所長 南 出 純 二 副所長 中 田 和 美
病院長 仙 賀 裕 副院長兼事務局長 内 藤 喜 之
消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎
教育推進部長兼
教育総務部長
教育長 神 原 聡 中 山 早恵子
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 石 山 弘 行
担当主査・
議事調査担当
議事調査担当次長 小 島 英 博 臼 井 明 子
書記 麻 島 哲 男 書記 小 見 雅 彦
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午前９時59分開議
○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
小磯妙子議員、和田 清議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
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△日程第１
施政方針演説に対する質疑から、
△日程第30 議案第32号の７市道路線の認定についてまでの以上30件
○白川静子 議長 日程第１
施政方針演説に対する質疑から、日程第30 議案第32号の７市道路線の認定についてまでの以上30件を一括議題といたします。
３月１日の会議に引き続き、これより代表質疑を続行いたします。
まず、新政ちがさき花田 慎議員、御登壇願います。
〔11番 花田
慎議員登壇〕
◆11番（花田慎 議員） 総括質疑も３日目となりました。交渉会派の最後なので、前問者と重複するところがかなりありますが、その部分につきましては、皆さんの関心が高いということで御理解いただき、答弁をお願いいたします。
それでは、新政ちがさきを代表し、平成31年度施政方針に対する総括質疑をさせていただきます。
本市に対する基本方針について。
本市の経済情勢と財政の見通しについて、市長は、平成31年度施政方針の中で、
茅ヶ崎市景気動向調査によると、業種により景気の
上向き下向きなど、ばらつきがあり、産業全体では全国平均と比較して若干下回る状態にあるが、１年前より改善しているとし、歳入にあっては、その根幹をなす市税収入のうち、
法人市民税においては微減が見込まれるものの、
個人市民税及び
固定資産税においては改善が見込まれる、歳出にあっては、依然として扶助費などの
義務的経費の増加が見込まれるが、
待機児童解消対策など喫緊の課題には早急に対応していかねばならない、市民に身近な基礎自治体である本市が、地域の状況や特性を踏まえた施策を展開していくことは大変重要である、これからの本市は、今以上に
少子高齢化の進行が予想される中で、効率的な市政運営に必要とされる人口や各年齢層の構成比率を維持していくことがますます困難になる、将来を見据え、茅ヶ崎市の多様な資源を活用しながら、子供から高齢者まで、さまざまな立場の方々をしっかりと支え、誰もが活躍できる活力ある
まちづくりを進めていくとのことですが、今後さらに高齢社会が進み、歳入の減少と
義務的経費の増加が予想される中、現在の
市民サービスを維持しながら、長期にわたり安定した行政運営が必要だと思われますが、今後における本市の財政の見通しについて伺います。また、茅ヶ崎市の多様な資源を活用とありますが、かなり抽象的な表現であり、とてもわかりにくいので、この資源とはどのような意味で使われているのか、具体的にどのようなことを考えているのか、伺います。
平成31年度予算について、骨格予算の規模は、前年度一般会計当初予算比率4.5％減の713億4000万円で、33億9000万円の大幅な減となっており、前市長のもとで準備していた736億円規模の当初予算のうち保留した事業費は約23億円あり、この中身については今後十分に精査し、一部修正を行った上で補正予算として提案するとのことですが、本市議会では充実した予算審議をするため、例年、
特別委員会を設置していることは御承知のことと思います。補正予算として提案された場合、
予算特別委員会における審査が骨格予算に限られてしまいます。また、このやり方では
市民サービスに使われるべき肉づけ予算が４月から６月まで執行できなくなり、その間、事業が停止してしまうことが懸念されます。このような内容を踏まえて、当初予算で計上できなかった理由について伺います。
学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて。
小児医療費助成について、平成31年10月を目途に助成対象を中学校３年生までに拡大することについて、我が会派としては、
義務教育終了までの助成と一部負担金の廃止を求め続けてまいりました。今回の助成拡大については大いに評価いたしますが、一部負担金の廃止についての見解を伺います。
次に、待機児童ゼロへの取り組みについて、保育の量の拡大と質の向上に総合的に取り組み、平成31年４月の
待機児童解消を目指すとともに、今後実施が予定されている幼児教育の無償化といった国の動向を的確に捉えた保育環境の整備を進めるとのことですが、現在の待機児童の状況について、昨年度、待機児童ゼロという目標が達成できなかったことを踏まえての今年度の取り組みについて及び具体的な保育環境の整備について伺います。
次に、子供の未来に対する応援について、平成30年１月に子どもの
未来応援庁内連絡会議を設置し、庁内横断的に子供に対する総合的な支援に取り組み、平成31年度は地域の活動団体と連携強化を図るとともに、子供の居場所や親同士の交流の場として、既存の子ども食堂への支援や
茅ヶ崎版子ども食堂のあり方について検討を進めるとのことですが、実施状況とその成果について伺います。
次に、児童虐待の問題について、全国的に深刻な状況が続く児童虐待の問題に適切に対応するとともに、子供やその家庭、妊産婦を対象とした実情の把握、相談、指導、関係機関との
連絡調整等を一体的に行う
子ども家庭総合支援拠点を効果的に運営し、支援体制を充実するとのことですが、具体的な内容について伺います。
次に、
中学校給食の実施について、完全給食の実施に当たっての課題抽出と課題解決に必要な調査、研究を進め、本市に適した
中学校給食のあり方を検討し、今年度の秋には実施手法を決定し、具体的な準備作業に取り組むとのことですが、この厳しい財政状況の中、どのように財源を確保し、いつから実施しようと考えているのか、伺います。
いきいきと暮らすふれあいのある
地域づくりについて。
地域福祉について、新たに
相談支援包括化推進員を配置し、
地域福祉総合相談室や
コーディネーター配置事業及び
各種専門機関の連携調整を行い、地域住民と一体となった包括的な
相談支援体制を強化するとのことですが、市内全域における情報の共有化及び支援体制の効率化について期待するところです。この
相談支援包括化推進員を配置するだけではなく、いかに活用するかが重要であり、その役割を機能させる体制もあわせて構築する必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、
高齢者福祉について、高齢者が住みなれた地域でできる限り自立した暮らしを継続できるよう、
介護予防ボランティアや地域の支援者等と連携協力し、高齢者の健康度に応じた
転倒防止教室や
フレイルチェック等の
一般介護予防事業について、充実、拡大を図り、介護予防及び
重度化防止を推進するとのことですが、具体的にどのように推進すれば効果的に機能するのか、取り組みについて伺います。
また、今後ますます進行する長寿社会に備え、健康寿命の延伸を図るとともに、生涯現役で活躍できる環境の形成に向け、
生きがい就労、
地域活動等で高齢の方が活躍するための支援を継続的に実施するとのことですが、どのような支援なのか、伺います。
また、最近では、
特別養護老人ホームを含む
介護サービス事業所等の施設の老朽化が進み、保全が必要となってきておりますが、制度上、保全にかかる費用を
施設利用者に負担させることができないため、対応に苦慮している施設もあるということを耳にします。
介護サービス事業所は、
高齢化社会においてなくてはならない施設であり、その機能を含め存続させるための制度を検討する必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、市立病院の業務改善について、地域の基幹病院として
地域医療連携を推進するとともに、急性期医療を提供することをその役割と考えているが、２期連続で約10億円の赤字を計上しており、安定した病院経営の継続性確保が喫緊の課題となっている、今後も市民の皆様に急病等の際に質の高い
医療サービスをいつでも安定的に供給できるよう、収支改善に具体的に取り組み、経営の健全化を進めながら、本市にふさわしい病院事業のあり方を検討するとのことですが、どのような観点で病院事業を改善していくのか、伺います。
次に、地域保健について、
保健所業務が神奈川県より移管され１年が経過したことを踏まえ、平成30年度に
茅ヶ崎市保健所運営の検証及び評価を実施するとともに、安定的な運営に向け、新たな
保健所庁舎整備における課題や基本的な考え方の整理を実施している、平成31年度はこの検証や課題の整理等を踏まえ、よりきめ細やかで迅速な
保健衛生サービスの安定的な提供に向け、
保健所業務のあり方についても検討を行うとのことですが、昨年度の検証結果及びその対応について伺います。
次に、自殺対策について、平成31年３月には、いのち支えるちがさき
自殺対策計画を策定し、誰も追い込まれることのない共に支え合う茅ヶ崎市の実現に向け、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを持つ
ゲートキーパーを養成する研修会及び
包括相談会を開催するなど、本市の実情に応じた自殺対策を推進するとのことですが、いかに悩んでいる人を見つけ、話を聞くことができるかが重要であると考えます。
自殺対策計画の策定については評価するところではありますが、それを周知し、悩んでいる人に知らせることができなければ、絵に描いた餅でしかありません。計画を策定することが目的ではなく、活用するためにどうするのかが大事であると思いますが、その部分についての見解を伺います。
安全でやすらぎのある持続可能な
暮らしづくりについて。
ごみ減量の推進について、ごみ減量の推進等のために進めている
家庭ごみ処理有料化導入に関する取り組みについては、平成29年度と平成30年度に実施した意見交換会において、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、実施に向けた課題を整理した上で、平成31年度中に一定の方向性を示していくとのことですが、
ごみ有料化の方向性について伺います。
次に、交通安全に関する取り組みについて、関係機関と連携して、子供から大人まで幅広い層を対象にすき間のない
交通安全教育を実施するなど、市民の
交通ルールへの理解や交通マナーの向上を図るとのことですが、先日、国道１号線において小学校１年生の子供が車にはねられて、対向車線のトラックと衝突し死亡するという痛ましい事故がありました。付近に歩道橋があるにもかかわらず、道路を横断した結果、はねられてしまったというものですが、その付近では日常的に道路を横断する大人が数多くいるとのことです。もし大人が
交通ルールを守って歩道橋を渡ることを徹底していれば、子供が渡ることもなかったのかもしれません。子供は大人を見てまねをするということも含めて
交通ルールを徹底するべきだと思いますが、今回の事故を踏まえて具体的にどのように実施するのか、伺います。
次に、地域の防犯対策について、
自主防犯活動団体に対して必要な物品の貸与や情報提供の支援を行うとともに、振り込め詐欺対策についても関係機関と連携して
地域防犯力の強化を図っていくとのことですが、具体的な取り組みについて伺います。また、昨年も提案しましたが、自転車の施錠による
盗難防止対策についての見解を伺います。
人々が行きかい自然と共生する便利で快適な
まちづくりについて。
都市防災について、自助、共助の強化に向けたワークショップの開催や
地域防災力の向上に向け、地域主導で行う
感震ブレーカーの設置のほか、市内に点在する
危険ブロック塀の解消に向け、対象路線を拡大した新たな補助制度により、生活空間における安全性の確保を粘り強く進めるとのことですが、
感震ブレーカーを設置したことにより、夜間における軽微な地震発生時にブレーカーにより電源が遮断され、復旧時に暗闇で階段から転落する事故も発生しております。このような事例を踏まえ、常備灯とセットで推進する必要があると考えます。また、
危険ブロック塀対策も必要であると考えますが、茅ヶ崎市には大規模な
クラスター地域があり、火災発生時においては大災害となる可能性が高いことも考慮した
都市防災機能を考える必要があると思いますが、見解を伺います。
地域経済活性化について、道の駅の開業がおくれたことにより、そのポテンシャルが最大限に発揮され、
地域経済活性化の起爆剤として機能し、皆様から愛される施設となるよう、着実に取り組むとのことですが、これからの計画の進捗状況について伺います。また、平成27年に神奈川県より購入した西浜駐車場の有効活用についてはどのように考えているのか、伺います。また、浜降祭に関して、神奈川県
指定無形民俗文化財として早朝より他県からも人が多く訪れ、経済効果も大きい、茅ヶ崎市では最大級のお祭りですが、かねてより市民から要望が多くあった開催日を日曜日に変更する件、国道134号の通行どめに関して及び文化継承のための助成拡充について市長はどのような取り組みを考えているのか、伺います。
一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について。
働きかたの見直しについて、平成28年度から平成30年度までの３年間で集中的に取り組むこととし、管理監督職の
マネジメント力の向上に向けた意識改革と各部課の業務改善を中心とした行動改革に加え、平成29年度には
庁内若手職員による
プロジェクトチームを立ち上げ、ボトムアップによる組織変革に取り組んだ内容と具体的な成果及び職員のワーク・ライフ・バランスとモチベーションの向上を含めた成果について伺います。
以上、１問目です。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 花田議員の質問に順次お答えしてまいります。
本市の財政見通しについてでございますが、まず、我が国の経済情勢としましては、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな回復傾向である一方、2020年
東京オリンピック・パラリンピック後の
景気落ち込みの懸念や
人口減少社会の到来、
少子高齢化の進行などの課題について憂慮が必要とされているところでございます。また、本市の経済情勢は、
茅ヶ崎市景気動向調査によりますと、製造業は好調であるものの、全体としては全国平均よりも業況が悪化しており、
先行き見通しについても同様の状況となっております。さらに本市の総人口につきましては、引き続き微増傾向にあるものの、平成32年以降、
生産年齢人口は緩やかに減少し、依然として高齢化が進むことが予想されております。このような状況下における本市の財政状況についてでございますが、今後の
少子高齢化の進行が予想される中で、歳入の根幹となる市税について大幅な増収を見込むことは難しい状況でございます。また、歳出につきましては、依然として扶助費などの
社会保障関係経費の増加が見込まれているとともに、引き続き、
待機児童解消対策などの喫緊の課題や、本市が持続的発展を推進していくために必要不可欠な事業への取り組みも必要であります。今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、現在提供しております
市民サービスが低下しないよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
茅ヶ崎市の多様な資源の活用とあるが、これはどのような意味で使っているのか、また、具体的にどのようなことを考えているのかについてお答えいたします。
茅ヶ崎市の多様な資源とは、一例を挙げれば、地域における人のつながりなど、本市が持つ物理的な各種資産はもとより、有形無形を問わず、先人たちが培った地域に存在する自然、伝統、文化、人材、地域の力などの資源を想定しております。本市においても間もなく
人口減少社会が到来するとともに、さらなる
少子高齢化が進行することが見込まれております。こうした中にあっては、市税収入の減少に加え、扶助費を初めとした
社会保障関係費が増大することが予想され、財源の不足に見合う必要原資の確保をするため、まちの魅力を高めることが喫緊の課題となります。そのため、今具体に申し上げましたような資源を最大限に活用し、市の魅力を高めていくことで、人口の
流入促進と流出抑制につなげるなど、持続可能な
まちづくりを実現することができるものと考えております。
次に、当初予算で骨格予算しか提案しない理由をお伺いいただきました。骨格予算とは、
地方公共団体の長や議員の選挙時期等の関係から、政策的な判断ができにくいなどの理由により、
政策的経費等の予算計上を避け、
人件費等必要最小限度の経費を予算計上するもので、平成31年度当初予算は、昨年10月に前服部市長が逝去されたことに伴い、行政の継続性が重要なことを踏まえ、継承を基本とし、変えるべきところは変え、進化できるところは進化させるという考えのもと、骨格予算として予算編成を行いました。骨格予算は、基本的には人件費などの必要最小限の経費を予算計上するものですが、本市においては政策的経費についても関係各課と十分なヒアリングを行った上で、骨格予算に一部計上しており、市民のサービスへの影響が極力少なくなるよう、対応を行っております。なお、骨格予算に含まれない政策的経費につきましては、本市の限られた財源の中で対応する必要があることから、事業の優先順位を見きわめながら内容の精査を行い、平成31年第２回定例会において補正予算、いわゆる肉づけ予算として計上してまいります。
学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて、５問の質問をいただきました。まず初めに、
小児医療費助成事業の一部負担金に対する見解についてお答えいたします。
小児医療費助成事業につきましては、厳しい財政状況の中で持続可能な制度とするため、平成30年４月に、それまでの小学３年生から６年生までに対象年齢を拡大すると同時に、小学４年生から６年生までが通院した場合に、１通院につき500円の負担金を導入しております。今後予定しております年齢拡大につきましても、そうした考えを継続し、小学４年生から中学３年生までにつきましては、一部負担金を実施してまいりたいと考えております。また、市町村の財政状況によって制度が変わることのないよう、今後も補助制度の設立や拡大を国や神奈川県に要望してまいります。
続きまして、待機児童ゼロへの取り組みについてお答えいたします。
待機児童解消を目指す取り組みといたしまして、平成28年９月に策定した新たな
待機児童解消対策に基づいて多様な対策を進めており、待機児童数は平成29年４月には18人、平成30年４月には13人となり、大幅に減少しております。しかしながら、共働き世帯の増加や、10月から実施される予定の幼児教育の無償化に対する期待、そして、待機児童の減少に伴って潜在的な保育需要がさらに喚起されたことなどにより、保育需要は依然として増加しており、
待機児童解消に向けて厳しい状況が続いております。
平成31年４月の
待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、まずは保育の量の拡大を進めております。新たな保育所等の整備につきましては、平成31年４月に新たな保育所等が４園開園するなど、約350人の受け入れ増に向けて整備の最終調整を行っているところでございます。また、保育所等を新設するだけではなく、既存施設の活用によるさらなる受け入れ枠の拡大にも取り組んでおります。特に幼稚園につきましては、これまで既存幼稚園から５園が認定こども園へ移行したほか、幼稚園のままであっても、通常の教育時間終了後に長時間の預かり保育が実施できるよう、平成30年度から補助を行い、保育を必要とする児童の受け入れを実施しているところでございます。また、
待機児童解消に向けては、保育の量の拡大だけでなく、保育の質の維持向上、特に保育を担う保育士の確保を両輪として進める必要があり、保育士の確保対策も実施しております。新たな保育士の採用につきましては、本市独自の就職相談会を実施して採用機会の拡大に努めているほか、家賃の補助を行う保育士宿舎借り上げ支援事業や、保育士として新たに就職した際の就職奨励金の支給など、処遇の改善にも取り組んでおります。さらに、保育士を定着させる取り組みとして、基準以上の保育士の配置ができるような補助を行うなど、保育士の負担軽減に努めているほか、国が行っている処遇改善の確実な実施、研修の実施によるキャリアアップの支援など、長く本市で働いていただけるよう、保育環境の整備を進めているところでございます。平成31年４月の
待機児童解消につきましては、入園申し込みの大幅な増加により達成が厳しい状況でございますが、一人でも多くの方が入園できるよう、保育コンシェルジュによるマッチング、企業主導型保育事業の案内、４月以降に開園する保育所の入園申し込みの先行受け付けなど、３月下旬まであらゆる手段を尽くして調整を行い、全ての保育所等と連携して、最後まで力を尽くして取り組んでまいります。
続きまして、子どもの未来に対する応援についてお答えいたします。
子ども食堂に対する平成30年度の取り組み状況としましては、地域で活動する子ども食堂を訪問し、活動内容の把握や運営者の支援ニーズなどを聞き取りしてまいりました。また、子ども食堂の活動には食器や食材が必要となることから、市内ＮＰＯ法人のもったいないジャパンと連携して、子ども食堂で必要な食器や食材などを提供することについて現在協議を行っております。平成30年８月に実施した子供のいる世帯の生活状況調査等に関するアンケートでは、地域での子ども食堂の認知度が低かったため、子ども食堂を含む子供の未来応援取り組みに関するホームページの全体的な見直しを行っているところでございます。今後につきましては、子ども食堂を運営している方々が活動しやすくなるよう、さらなる支援の方法や、
茅ヶ崎版子ども食堂の実施方法について検討してまいります。
次に、児童虐待の問題についてお答えいたします。
平成28年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、基礎的な
地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、市区町村子ども家庭支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。支援拠点は、管内に所属する全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報提供、相談、指導、関係機関との
連絡調整等の支援を一体的に提供する窓口であり、児童虐待の相談にも対応することとなります。本市においては、従前より、こども育成相談課に設置した家庭児童相談室が、児童虐待を含む児童相談に幅広く応じており、法施行以前から支援拠点の機能は満たしているものの、国の設置運営要項に示された職員の資格要件が整っていなかったため、平成30年度に、心理担当の役割を担う家庭児童相談員を増員することで支援拠点を設置し、相談体制の充実を図っております。児童虐待の防止には、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援が必要となるため、支援拠点の設置に当たっては、平成29年度から法定化された子育て世代包括支援センターとの一体的な運営が求められております。本市では、平成29年４月１日の保健所設置に伴い、母子保健事業担当課及び子育て世代包括支援センターが保育所に移動となりましたが、乳幼児の支援に当たっては緊密に連絡を図っております。一方で、昨年３月に発生した東京都目黒区の事案や今般の千葉県野田市の事案等、重篤な児童虐待事件が発生し、改めて国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の中で、支援拠点と子育て世代包括支援センターの一体的な設置が求められていることから、こうした対策等を踏まえ、
相談支援体制の一層の強化に努めてまいります。
相談支援包括化推進員の役割を機能させる体制の構築についてお答えいたします。
本市では、平成23年10月に福祉相談室を設置して７年半が経過し、その間に福祉相談室や関係機関等が横断的に連携、対応する体制を整えてまいりました。その一方で、
少子高齢化やライフスタイルの変化により、複合課題を抱えた世帯の事例が増加しており、福祉相談室を中心に地域住民や民生委員児童委員を初めとした関係団体、専門機関が協力して、世帯全体を多面化、総合的に支援することのできる包括的な
相談支援体制の構築が必要となっております。このたびの
相談支援包括化推進員の配置は、福祉相談室の機能強化を進め、茅ヶ崎市版の包括的な
相談支援体制を構築していく上での一手であると捉えており、平成31年度は相談支援の実践の中で現在の福祉相談室と各機関との連携課題を把握し、改善を進める予定でございます。特に複合課題に対しての各関係機関での役割分担と対応方法の共有につきましては、支援者側の喫緊の課題であるため、４月から機動的に連携調整ができるよう、準備に万全を期してまいります。
相談支援包括化推進員を機能させる具体的な体制といたしましては、福祉相談室や関係機関、地域との各種会議等へ
相談支援包括化推進員が出席し、把握した課題について随時整理しながら対応を検討し、関係機関と連携調整を図っていく予定でございます。
相談支援包括化推進員の配置により、相談機能が向上した福祉相談室を市民の皆様が身近な相談窓口として、より気楽に利用できるよう、関係機関とともに全市的な周知に取り組んでまいります。
効果的に機能する
一般介護予防事業の具体的な推進に向けた取り組みについて御質問いただきました。
一般介護予防事業につきましては、第７期茅ヶ崎市
高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけて、10の事業を実施しているところでございます。
一般介護予防事業が効果的に機能していくため、広報や案内チラシ等だけでなく、ボランティアや参加者同士の声かけなど、顔の見える関係づくりや、高齢者自身が健康度や体力に合わせて多様なメニューの中から自分に適したサービス等を選択できるよう工夫することが必要であります。また、
介護予防ボランティアや地域の支援者と協働しながら、高齢者の住まいに近いところで高齢者の介護予防を支えること及びほかの介護予防につながるさまざまな事業や、民間で展開されているサービスと連動させながら事業を実施することが肝要であると考えております。これらの視点を踏まえながら、実施、評価、改善のＰＤＣＡサイクルにより、充実した事業の実施を目指してまいります。また、平成30年度の決算審査における事業評価の結果を踏まえ、平成31年度より、65歳になった方に、転倒予防教室の無料利用券を交付し、参加者増を図る予定でございます。今後につきましても、高齢者自身、高齢者の健康づくりを支えるボランティアや地域の方々と手を携えながら、
一般介護予防事業の充実を図ってまいります。
生涯現役で活躍できる環境の形成についてお答えいたします。
健康寿命を延伸するためには、家の外に出て人々と交流する社会参加が重要であり、そのことにより、地域の活性化も図られます。しかしながら、定年退職するまで地域とかかわりを持ってこられなかった方々にとっては、地域での社会参加の場を見つけることが大きな課題となっております。現在、本庁舎１階に生涯現役応援窓口を設置し、活動の場を求めるシニアの方々の相談にきめ細かに対応することで、活動の場へのマッチングの支援を行っております。また、シニアの活動意向としては、就労への希望が最も多いため、シニアの就労支援をしているシルバー人材センターにおいて、数週間、週数日、短時間の
生きがい就労の場をふやしていくことを目的とし、生涯現役応援窓口との連携の構築やシルバー人材センターへの支援を実施しております。今後ともこのような取り組みを通して、生涯現役で活躍できる環境形成の支援を実施してまいります。
老朽化した介護施設等の改修に対する補助につきまして御質問をいただきました。
平成31年２月１日現在、市内には
特別養護老人ホームを初め、40カ所を超える介護保険施設、居住系サービス事業所があり、要介護認定者の生活を支える重要な役割を担っていただいております。これらの介護施設等の老朽化に伴う改修等の資金につきましては、それぞれの法人が施設等を運営する中で、計画的に修繕費の積み立て等を行いながら、維持保全に努めていただいているものと認識しております。本市といたしましては、現在老朽化に伴う改修に対する補助は行っておらず、今後につきましても、市の財政負担が大きいと見込まれるため、困難なものと考えております。しかしながら、施設の老朽化につきましては全国的な課題として認識しており、引き続き、国及び県の動向を注視し、活用可能な補助金等につきまして情報提供を適切に行ってまいります。
次に、市立病院の業務改善についてお答えいたします。
施政方針においても述べさせていただいたとおり、市立病院は地域の基幹病院として地域における医療提供体制の充実を図るため、不採算部門を担いながら急性期医療を提供することをその役割と考えております。市立病院は本市において長年その役割を担っておりますが、多額の赤字を計上している現状を放置していては、急性期を担う地域の基幹病院としての役割を継続することが難しくなっていきます。
なお、どのような観点で病院事業を改善していくかにつきましては、副院長より御説明いたします。
地域保健についてお答えいたします。
市保健所の運営につきましては、２年が経過しようとしておりますが、初年度となる１年間の運営の取り組み実績や検証につきましては、昨年６月の市議会全員協議会におきまして議員の皆様に御報告させていただいたところでございます。平成29年度に実施いたしました利用者アンケートにおきまして、寒いや、トイレに関する改善の御意見があったことや、市保健所にて設置している保健所衛生委員の声を参考としながら、平成30年度におきましては、２階の男子トイレ改修工事や３階の健康増進課窓口における寒さ対策の実施などの取り組みを進めてまいりました。また、本アンケートの結果や、日ごろからの利用者からのお声におきまして、より身近になって相談しやすくなったや、丁寧な対応で感謝しているといったお褒めの言葉もいただいております。なお、母子保健事業において把握した心に悩みのある妊産婦の方への対応につきまして、精神保健福祉士などの専門職が配置されている市保健所内での連携や協力を行いながら、よりタイムリーに情報提供や対応ができるようになったものと認識しております。今後につきましても、市民の皆様により近い立場である市保健所として、日ごろから利用者のお声や保健所衛生委員会などの声を参考としながら、よりよい市保健所運営となるよう努めてまいります。
次に、自殺対策についてお答えいたします。
現在作成中のいのち支えるちがさき
自殺対策計画においては、基本方針１の中に、市民への啓発と周知を盛り込んでおります。従来のキャンペーン活動のほかに、広報紙を初め、保健所ホームページやツイッター等、各種メディア、媒体を活用した啓発活動、鬱病等の知識と理解を深める普及啓発活動の推進、地域と連携した情報の発信など、さまざまな方法で取り組んでまいります。また、悩んでいる人が、より情報を得やすいよう、さらなる効果的な周知方法について検討してまいります。今後につきましては、誰も追い込まれることのない共に支え合う茅ヶ崎市の実現に向けて、多くの市民に、自殺は限られた人たちの問題ではなく、社会全体の問題であるということを認識してもらう取り組みを行ってまいります。
続きまして、安全でやすらぎのある持続可能な
暮らしづくりについて順次お答えいたします。
初めに、ごみ減量の推進に関して、
ごみ有料化の方向性についてお答えいたします。
家庭
ごみ有料化につきましては、ごみの減量はもちろんのこと、本市が抱えるごみ処理の課題を解決していくためにも非常に有効な施策であると認識しております。しかしながら、家庭
ごみ有料化につきましては、新たな家計への負担を伴うこととなるため、市民の皆様が本市が抱えるごみ処理の課題を認知していただき、家庭
ごみ有料化を含め、課題解決に向けた取り組みについて十分に理解していただくことがとても重要であると考えております。このようなことを踏まえ、平成29年度以降、各まちぢから協議会や単位自治会を対象として、ごみ処理に関する課題についての意見交換会と題し、家庭
ごみ有料化を含めた課題解決に向けた取り組みの説明を行い、参加された市民の皆様より、さまざまな御意見を頂戴しているところでございます。今後につきましては、引き続き市民の皆様の理解を得ることができるよう、わかりやすい説明に努め、市民の皆様より頂戴した御意見を踏まえながら、また、先行自治体の状況も十分に研究することで、平成31度中を目途に家庭
ごみ有料化の導入の有無を含めたごみ減量化に関する方針を決定してまいりたいと考えております。
交通安全に関する取り組みに関し、大人への交通安全ルールの徹底についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大人が子供の手本となり、歩行者や自転車利用者としての
交通ルールを徹底し実践することは大変重要であると認識しております。そのため、今後におきましては、大人が改めて
交通ルールを学ぶ場をふやすため、地域の皆様に交通安全教室を実施する機会をいただけるよう依頼しております。また、平成31年２月に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結し、その連携事項の中に、地域、暮らしの安全・安心に関することも入っており、３月２日、３日に開催された２館の公民館まつりにおいて、交通安全体験教室を実施いたしましたが、平成31年度以降も計画的に実施できるよう調整し、大人の交通安全ルールの徹底につなげてまいりたいと考えております。あわせて、現在実施している街頭キャンペーン等の啓発の場においても、これまで以上に、大人が子供の手本となるような視点を取り入れた啓発を行い、悲惨な交通事故を一件でも減らすよう努めてまいります。
地域の防犯対策に関し、振り込め詐欺対策についてお答えいたします。
振り込め詐欺の対策につきましては、全庁的に対策を講じているとともに、地域と茅ヶ崎警察署などと連携して対策に取り組んでおります。平成30年の県内における振り込め詐欺の被害状況につきましては、前年と比較して、件数及び金額とも増加しておりますが、市内における振り込め詐欺の被害状況につきましては、前年と比較して、さまざまな取り組みを実施する中で、件数及び金額ともに減少しており、一定の成果が出ているものと考えております。今後におきましても、引き続き関係機関などとも連携し、振り込め詐欺対策に取り組んでまいります。
詳細につきましては担当の部長より御説明いたします。
地域の防犯対策に関し、自転車の施錠による
盗難防止対策についてお答えいたします。
自転車の施錠につきましては、自転車の盗難防止に大変有効な手段の一つであると考えており、市民の皆様に鍵かけの意識向上を図るため、地域、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会及び事業所などと連携し、周知啓発活動を行っているところでございます。平成30年、市内における自転車盗難の被害状況でございますが、前年と比較すると被害件数は減少しており、今後におきましても、引き続き関係機関などと連携し、自転車
盗難防止対策を実施してまいります。
詳細につきましては担当の部長より御説明いたします。
クラスター対策の総合的な取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、都市防災については、
危険ブロック塀の解消や
感震ブレーカーの設置等、個々の事業は非常に重要でありますが、都市防災としては総合的に取り組むことが必要と考えており、短期的に効果が得られるものと中長期的に効果が得られるものを組み合わせて一体的に取り組んでいるところでございます。特に本市の場合は、大きなクラスター同士が近接しており、延焼火災リスクが非常に高くなっておりますことから、火災対策を重点的に進めているところでございます。短期的な展開の対策としましては、震災時にまず火を出さない取り組みとして、
感震ブレーカーの普及を進めております。議員御指摘の夜間に地震が発生した際の
感震ブレーカーの作動につきましては、
感震ブレーカーの必要性とともに、設置時の注意点として、非常照明や懐中電灯等の常備についても周知を行っているところでございます。また発災時の被災路となる道路のさらなる安全性の向上のために、建築物の耐震化や
危険ブロック塀の解消を進めているところでございます。中長期的な展開の対策としましては、平成24年２月に、良好な住環境を保全、形成するとともに、火災時の延焼被害を軽減することを目的として、敷地の細分化を抑制し、空間を確保するため、用途地域が第１種及び第２種低層住居専用地域の区域におきまして、建築物の敷地面積の最低限度を定めました。また、発災時の延焼火災の被害を軽減することを目的とした、建物を燃えにくい仕様とする制限をかけるため、平成29年12月に、準防火地域の指定を拡大しました。これらの取り組みを総合的に継続していくことで、市街地の防災性向上に寄与するものと考えております。
地域経済活性化にかかわる道の駅についてお答えいたします。
所信表明において、延期により得られた２年間をチャンスと捉え、市民の皆様に愛される道の駅とはどういうものなのか再検討してまいりますと述べさせていただきました。現在、道の駅として必要な機能は押さえつつ、よりよい道の駅とするため、採算性はもちろん、建築物の建設手法や運営における民間の活用方法等さまざまな角度から検証しているところでございます。道の駅につきましては、
地域経済活性化のための重要な施設であり、地域活性化の起爆剤として機能し、皆様から愛される施設となるよう、今後も引き続き、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
茅ヶ崎西浜駐車場跡地の有効活用についてお答えいたします。
茅ヶ崎西浜駐車場跡地につきましては、平成27年２月に神奈川県から土地を購入しておりますが、茅ヶ崎海岸グランドプランや茅ヶ崎漁港周辺地区地区計画等により、民間の活力を導入しながら、観光や商業等のにぎわいの場を創出することと位置づけ、土地活用の基本的な考えは定まっております。また、その後、国道134号沿線におきましては、道の駅整備や茅ヶ崎ゴルフ場の活用を初めとする地域活性化のさまざまな動きが具体化してまいりました。これらの動きが茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用の内容に対しても影響を与えるものであり、これらの状況を適切に捉えることが重要であると考えていることから、現在では暫定的にイベント会場や時間貸しの駐車場として活用しているものでございます。しかしながら、購入後数年が経過しており、いつまでも暫定活用のままでよいとは認識しているものではございません。活用の具体につきましては、全庁的な枠組みの中で調整を図った上で、少しでも早期に事業展開が図れるよう進めてまいりたいと考えております。今後も、引き続き地域の皆様の御意見にも耳を傾けながら、国道134号沿線の地域活性化の変化をしっかりと見きわめつつ連携を図ることで、相乗効果が見込める計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
浜降祭についてお答えいたします。
茅ヶ崎海岸浜降祭につきましては、多くの方が御存じであるように、長年にわたり、毎年７月15日に開催しておりましたが、国民の祝日に関する法律における海の日の施行及びその後の改正に伴い、平成16年から現在に至るまで、祝日である７月の第３月曜日の海の日が開催日となっております。開催日の変更につきましては、浜降祭の歴史などを考慮した中で、多くの関係団体の皆様によるさまざまな協議や調整のもと行われてきたものと伺っております。３連休の中日となる日曜日の開催であれば、担ぎ手が参加しやすく、また、各神社の後片づけ等も考慮できる日として要望があることを承知いたしております。しかしながら、この浜降祭につきましては神事の性質も持ち合わせておりますので、開催日について行政において決定できるものではないと考えております。開催日の決定につきましては、毎年、地元神社の総代を初め、自治会役員や地域経済団体などで構成された茅ヶ崎海岸浜降祭保存会や寒川神社を含めた各社の宮司が集まる宮司会等による協議、検討の結果、最終的に決定されるものと承知しております。そうしたこともあり、開催日の変更につきましては、関係各団体の皆様において協議、御賛同いただく必要があると考えておりますので、このような御意見をいただいていることを茅ヶ崎海岸浜降祭保存会に伝えてまいりたいと考えております。
茅ヶ崎海岸浜降祭当日の交通規制については、毎年深夜２時から午前９時まで、茅ヶ崎警察署及び地域住民など、多くの皆様の御理解と御協力のもと、実施されております。御質問いただきました浜降祭当日の国道134号における交通規制につきましては、国道134号のサザンビーチ交差点から浜見平入り口交差点までの約１キロの区間におきまして、平塚方面から藤沢、鎌倉方面に向かう上り線２車線をそれぞれ上り線と下り線として活用することで、従来の下り２車線を車両通行どめし、おみこしを運搬するトラックと担ぎ手が移動する臨時バスの離発着場といたしました。そのことにより、南湖通りにおけるおみこしとバス及びトラックとの交差がなくなり、安全性の向上が図られたと考えております。ことしの茅ヶ崎海岸浜降祭の開催に向け、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会及び茅ヶ崎警察署におきまして、交通規制も含めた協議が今後行われる予定となっておりますので、安全で事故のないおお祭りの施行に向け、引き続き御理解、御協力をお願いいたします。
茅ヶ崎海岸浜降祭につきましては、多くのみこしが西浜海岸に集まり、砂浜と乱舞する姿が勇壮なことから、神奈川の祭り50選の一つとして広く知られております。また、昭和53年には神奈川県無形民俗文化財の指定を受けている行事でもあり、本市における観光振興及び文化の伝承を図るため、補助金の交付を行っているところでございます。平成23年には各地区におけるみこし渡御に対する支援や交通誘導に対する警備費として補助金の増額を行っている経緯もある中、本年度につきましても大変厳しい財政状況ではございますが、本市の基本的な取り組みとして位置づけている骨格予算において、前年と同額の約233万円を予算計上しておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、働きかたの見直しについてお答えいたします。
本市では平成28年度から平成30年度までの３年間を集中的な取り組み期間として、働きかたの見直しに向けた取り組みを進めてまいりました。当初は、意識改革と行動改革という２つの柱を位置づけて取り組みを開始し、取り組みの過程において生じた課題認識を踏まえ、働きかたの見直し
プロジェクトチームの設置や、人事評価制度におけるマネジメント評価項目の新設などの取り組みを追加いたしました。これらの取り組みの結果、各職場での業務の効率化につながる具体的な手法の蓄積や、時間外勤務時間数や年休取得日数などの定量的な成果、職員意識の変化や職場の雰囲気の変化など、さまざまな側面での効果が得られたものと考えております。
取り組み内容及び具体的な成果の詳細につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長
中学校給食の実施に向けての今後の方向性についてお答えいたします。
中学校給食の完全実施に向けては、教育委員会
中学校給食検討会議を設置して検討を始めたところです。検討会議では、これまでに集めた先進市の調査結果から見える、喜んで食べてもらえる給食のあり方や、今後実施する予定の、中学生やこれからの給食を食べることになる小学生と、それぞれの保護者を対象としたアンケート調査の結果から見えてくる期待される給食をしっかり見きわめ、本市に適した
中学校給食の実施手法を決定してまいります。本市の財政については、厳しい状況が予測されますが、実施手法決定に向けた議論の中で、給食調理施設の建設や配膳室の設置などの初期費用、人件費やさまざまな委託料を含む管理運営のためのランニングコストなどを丁寧に検討するとともに、財政推計や総合計画との整合も図ってまいります。決定した実施手法により、具体的に取り組む事柄は異なってまいりますので、実施手法を決定した後、導入までに必要な業務が遺漏なく行われるよう実施計画を立て、改めて日程をお示ししたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、どのような観点で病院事業を改善していくのかについてお答えいたします。
本市における病院事業のあり方の検討につきましては、どのような形であれば赤字を解消していくことができるのかということを考えていかなければなりませんので、決定までには一定の時間を要することとなります。市といたしましては、市立病院としての責任をこの地域でどうやって果たそうとするのか考えながら、今の機能を維持しつつ、まず収支の改善に取り組むことから進めたいと考えております。
収支の改善につきましては、市立病院では、平成30年度当初より、病院内におきまして、幹部職員を中心に収支改善の方策について検討を重ね、可能なものから実行してまいりました。その結果、患者１人１日当たりの単価が上がってきており、平成30年度の増収を見込んでおります。平成31年度も引き続き、患者さんの獲得や、患者さん１人１日当たりの単価を上げる取り組みを強化し、医業収益の増収を図ってまいります。地域の診療所からの紹介患者さんをふやすためには、市立病院医師と各診療所の医師との顔の見える関係づくりの構築による連携をより深める必要がございますので、医師によるそれぞれの専門の診療科に関係する地域の診療所への訪問活動を一層強化いたします。患者さんの関心を市立病院に向けてもらう方法として、市立病院通信の継続的な発行や、ホームページを利用した診療科の治療実績を公表することにより、より多くの市民に市立病院を知っていただく機会の提供に努めてまいります。１人当たりの診療単価の改善につきましては、職員の救急患者受け入れ意識の改革を初め、経営分析ソフト及びレセプト請求適正化支援ソフトを活用した効率的な医療資源の投入のあり方の検討、保険適用となる診療材料を確実に請求できるよう作業方法を見直し、保険への請求漏れを防ぐことで、収入の確保を図ってまいります。また、地域の診療所からの要望もあり、市民の利用しやすい時間帯での一部検査の実施を検討し、平成31年４月から月２回、隔週土曜日の午前中に単純ＣＴ撮影検査、腹部エコー検査、甲状腺エコー検査を病診連携予約の検査において開始することとし、利便性の向上、収入の増加を目指すことといたしました。支出の削減につきましては、引き続きアドバイザリー業務契約委託を締結し、ベンチマークに基づく適正価格を踏まえた見積書の査定等を実施した上で契約に臨み、経費を適切に執行し、医療機器の整備等について優先度をさらに精査することで、医療の質を維持しつつ、支出の削減に取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 理事・
市民安全部長。
◎添田信三 理事・
市民安全部長 市民安全部長、振り込め詐欺及び自転車の施錠による盗難防止の具体策について順次お答えします。
振り込め詐欺の具体的な取り組みといたしましては、振り込め詐欺の被害状況を庁内に発信し、定期的に情報共有を行いました。また、各課と協力し、市民向け、特に高齢者を対象とした通知文書や封筒に振り込め詐欺の注意喚起の文言を記載して送付する取り組みを実施しております。また、関係課や茅ヶ崎警察署と協力し、65歳以上の高齢者を対象とした茅ヶ崎市転倒予防教室、茅ヶ崎市老人クラブ連合会の生きがい交流事業、各公民館での出張講座などに出向いて、振り込め詐欺に対しての意識向上にも取り組んでおります。さらに茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会にも御協力をいただき、同連絡会が作成する広報紙にも振り込め詐欺に関する記事を掲載していただくとともに、各自治会には「広報ちがさき」の配付にあわせて啓発のララシを回覧していただいており、今後も機会あるごとに連携して取り組んでまいりたいと考えております。加えて、平成30年の６月から、ごみ収集車及び放置自転車等運搬車が市内を走行する際に、車両スピーカーから振り込め詐欺などに関する注意喚起をすることについて、茅ヶ崎警察署と協定を締結し、実施しております。そのほか、定期的に実施しているものといたしまして、毎月15日の早朝の防犯パトロールや、市役所開庁日に毎日実施しております防犯メール、さらに防災行政用無線などでも市内全域に周知を図っております。また、茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議の街頭キャンペーン、交通安全・防犯市民総ぐるみ運動推進大会及び
自主防犯活動団体を対象とした防犯ネットワーク会議などでの啓発や、市民まなび講座などを通じて振り込め詐欺対策を実施しております。このようにさまざまな取り組みを実施する中で、平成30年の市内における振り込め詐欺の被害状況でございますが、被害件数は71件、被害金額は約１億2500万円となっており、前年と比較すると件数では21件、金額では約3800万円の減少となっております。今後におきましても、継続して、庁内関係課はもとより、地域や茅ヶ崎警察署などと連携を図り、振り込め詐欺被害の減少に向けて取り組んでまいります。
続きまして、自転車の施錠による
盗難防止対策についてお答えいたします。
具体的な取り組みといたしましては、市営自転車駐車場等における音声及び看板などによる広報や、鍵をかけていない自転車のかごの中にワイヤーロックを配付する自転車盗難撲滅ダブルロック推進キャンペーン、さらには、毎年６月10日に無灯火自転車撲滅キャンペーンとともに、自転車盗難防止のための鍵かけの呼びかけをする自転車盗難撲滅キャンペーンなどの取り組みのほか、交通安全教室や市民まなび講座の防犯講話など、あらゆる機会を捉えて啓発を実施しております。加えて、平成30年の６月から、ごみ収集車及び放置自転車等運搬車が市内を走行する際に、車両スピーカーから、振り込め詐欺と同様に、自転車盗難防止のための鍵かけ等の注意喚起をすることにつきましても、茅ヶ崎警察署と協定を締結し、実施しております。このようにさまざまな取り組みを実施する中で、平成30年の市内における自転車盗難の被害状況でございますが、被害件数は360件となっており、前年と比較すると77件の減少となっております。今後におきましても、継続して、関係機関などと連携を図り、自転車盗難被害の減少に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、市長より御答弁いたしました働きかたの見直しにおける取り組み内容及び成果の詳細につきましてお答えをさせていただきます。
まず、意識改革の取り組みといたしましては、職場のマネジメントに必要な能力の向上を図るためのセミナーを、この３年間、全ての管理監督職に対して実施することで、意識の変革を促してきたところでございます。また、行動改革の取り組みにおきましては、平成28年度に５課、平成29年度に10課、平成30年度には全課を対象といたしまして、コンサルティング会社からの助言を踏まえての業務の見直しを進めてきたところでございます。また、平成29年度には、若手職員によりまして構成されます、働きかたの見直し検討
プロジェクトチームを設置いたしまして、ボトムアップによる組織の変革に向けた取り組みを行うとともに、平成30年度には人事評価制度にマネジメント評価項目を導入いたしまして、働きかたの見直しマインドの定着と、各職場におけるマネジメント上の課題を解決していくための仕組み化、これを図ってきたところでございます。
次に、取り組みにより得られた成果でございますが、取り組みの進捗状況を図るためのまずは定量的な指標のうち、１人１カ月当たりの時間外勤務数でございますが、取り組み開始前であります平成27年度におきましては17.2時間、平成30年度の現時点では13.7時間、約20％の減となっているところでございます。１人当たりの年平均の年休取得日数につきましても、平成27年度の8.52日に対しまして平成30年度は10.93日となっておりまして、約2.4日の増となったところでございます。また、働きかたの見直しに対する職員アンケートの結果におきましては、取り組みの前の３年前と比較いたしまして、自分自身の意識に変化があったと回答した職員が72.8％、市役所全体が変わったなと回答した職員が62.6％という結果が出ておりまして、職員の意識や職場の雰囲気という、そういった側面におきましても変化を促すことができたものと考えてございます。なお、取り組みを通じて得られた具体的な業務の見直しや情報共有、仕事の見える化に資する約200件の取り組み事例につきましては、庁内での横展開に向けて全庁で共有可能な取り組みの構築を進めていきたいと思ってございます。以上でございます。
○白川静子 議長 花田 慎議員。
◆11番（花田慎 議員） 前問者と重複する質問が多くあるため、余り聞くことが残っておりませんが、その中で少し確認しておきたいことについて順次伺います。
まず、平成31年度予算について、当初予算で骨格予算を提案し、肉づけ予算を６月議会で補正予算として提案するという経緯について、神奈川県とかではよく使われる手法であり、市民生活に直結する案件については当初予算に織り込まれているため、市民への影響は最小限にとどめられており、各部において相当苦労されたことであると思われます。服部市長の急逝があり、佐藤市長の市民への思いから、今回のような経緯に至ったことについては理解できますが、その一方で、24万人の市民への影響が全くないということではないと思います。県などの広域行政とは違い、市民生活に直結している市では余りなじまない手法だと思われます。先ほど述べたように、今回このような手法をとったことは理解できますが、今後このようなことが続くのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
次に、市立病院の業務改善について、長期的な視点で経営改善を実施していくという考え方については理解できる部分も多くあります。これに期待するところではありますが、やはりすぐにでもできるちょっとした無駄の解消等による小さいことの積み重ねという観点も、やはり業務改善には必要なのかなと思いますので、その辺に関して伺いたいと思います。
次に、地域の防犯対策について、自転車の施錠による盗難防止に関して、先進市では自転車の施錠について条例を制定しているという事例もありますけれども、その辺の条例化に関してどのようにお考えか、伺いたいと思います。以上です。
○白川静子 議長 理事・財務部長。
◎栗原敏 理事・財務部長 花田議員、２問目のうち、骨格予算は今後も続くのかという質問につきまして財務部長より御答弁させていただきます。
骨格予算でございますが、市長より御答弁させていただいておりますとおり、
地方公共団体の長や議員の選挙時期等の関係から、政策的な判断ができにくいなどの理由によりまして、
政策的経費等の予算計上を避け、人件費などの必要最小限度の経費を予算計上するものでございます。したがいまして、このような状況がなければ通常予算を編成することになります。なお、平成32年度以降の今後の予算編成に関しましては、毎年、その時点での市を取り巻く状況により判断すべきものでございますので、毎年の予算編成方針の中でその考え方を示してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、収支改善の取り組みで、すぐにできることは何かというお伺いについてお答えいたします。
医業収益の主な収入であります入院収益をふやすというところにつきましては、病床利用率の向上や患者さんの獲得などを目指して救急患者の受け入れ時の診療内容について、上席医師が適切さを点検し、医師間の情報の共有化を進めているというところがございます。また、保険適用となる診療材料を確実に請求できるように作業方法を見直すというところも行っているところでございます。現在、一時的に利用を休止しております５階の東病棟につきましては、平成31年10月から開くことができるよう準備を進めております。利用可能な病床数をふやすことで、さらなる入院患者さんの受け入れ体制を拡大し、患者数の増加の環境を整えていきたいと考えております。また、そのためには看護職員を充足させる必要があり、また、質の高い医療を継続的に安定的に提供するというところも踏まえ、必要な人材の確保が重要となっており、このために採用試験を年10回程度実施し、適時に看護師を確保できるよう体制を整え、急性期医療を賄える看護師数の充足に努めているというところでございます。以上でございます。
○白川静子 議長 理事・
市民安全部長。
◎添田信三 理事・
市民安全部長 市民安全部長、自転車の盗難防止のため、先進事例を踏まえた施錠の条例化についてお答えいたします。
自転車の施錠の義務化につきましては、東京都の足立区や葛飾区などの先進事例もある中で、神奈川県では平成31年２月の議会におきまして、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定を進めております。条例には、自転車の防犯対策として、自転車利用に対して自転車の施錠などの防犯上の措置を講ずるよう努めなければならないとする規定が盛り込まれる予定となっております。こうした状況を踏まえ、さまざまな機会を捉えて対策を実施するとともに、条例化につきましては、県の動向を注視しながら、本市の実情に合わせて、より効果的な自転車
盗難防止対策を継続的に展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で新政ちがさき花田 慎議員の代表質疑を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に移ります。
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団沼上徳光議員、御登壇願います。
〔５番 沼上徳光議員登壇〕
◆５番（沼上徳光 議員） 皆さん、こんにちは。第１回定例会の総括質疑も６人目となりました。今から25年前の1994年３月４日に、衆議院選挙における小選挙区比例代表並立制導入となる政治改革関連法が成立しました。日本の民主主義、選挙制度、時代の流れを政治家がどのように感じているのか、改めて考えさせられます。今ではインターネットやＳＮＳでの発信も政治家にとっては情報発信の一つとして積極的な活用がされています。情報過多の現代社会、このような時代の変化を捉えながら、今期の茅ヶ崎市議会最年少、32歳、
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、施政方針に対し代表質疑をいたします。
まず初めに、2019年10月には消費税率の引き上げが予定され、政府は経済財政運営に万全を期すものとしておりますと施政方針の冒頭で述べられました。消費税の増税について、日本共産党は反対です。その上で、今回の消費税率の引き上げについて伺いたいと思います。
皆さん、消費税が導入されたのはいつごろか覚えているでしょうか。1989年４月１日に３％で始まりました。ことしで導入から30年となります。1997年に５％、2014年４月からは現在の８％となりました。個人消費は冷え込み、生活は苦しくなったという声が聞かれます。導入前から反対の立場である我が党も、今回の消費税率は今までと違う複雑なものとなっていると認識をしています。消費税の使途の変更、複数税率の導入といったことが大きなところで、それ以外にも政府はキャッシュレス化の推進によるポイント還元などを考えています。低所得者対策が際限なく膨れ上がるようでは、消費税増税を中止するのが一番の対策になると思います。二度先送りとなった消費税率の引き上げがことしの10月に予定されていますが、果たして社会保障の充実に資するものなのでしょうか。今回の消費税増税について市政運営への影響について伺います。また、市民の生活には大打撃となる消費税の増税ですが、市民生活への影響について見解を伺います。
次に、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりの中で、教育行政については、良質できめ細やかな教育環境を計画的に整えるよう、2021年度を初年度とする次期の教育基本計画の策定作業に引き続き取り組むことが述べられました。文部科学省は、ことしの２月19日、児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの原則持ち込みを禁止とした通知を見直す検討を始めることを明らかにしました。これは各マスコミ、新聞で報じられ、今後の展開によっては難しい議論となることが予見をされます。災害時に連絡手段として容認を求める声が強くなった点に関しては理解できます。しかし、義務教育段階では、一定のルールや指導、注意喚起、保護者の協力、何より各学校における先生と保護者の話し合いが大切になってきます。持ち込みが可能となれば、後ほど質問をする教職員の労働においても負担がふえることになることは確実だと思います。昨年の第２回定例会においても、インターネット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及による児童・生徒への対応について質問はいたしましたが、今回はこういった状況の変化を捉えて、少し視点を変えて、利用に当たってのモラルという観点で質問をしたいと思います。
ことしに入り、ＳＮＳを通じて学生アルバイトの問題が多く報じられました。動画にして発信することにより、とりわけ問題のある行為がある動画は、不特定多数による拡散が短時間で行われ、個人情報も特定され、さまざまな情報がネット上に広がっていく恐ろしさが、インターネット、ＳＮＳにはあります。こうした問題については、起きてからでは遅いです。中学を卒業して高校生活、アルバイト、新社会人と進む過程の前の小学校、中学校の段階で子供たちの将来を見据え、意識的に取り組んでいく必要があると受けとめています。インターネット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及による児童・生徒のトラブルや被害の未然防止、また、保護者も含め、適切な利用に向けた取り組みについて伺います。
次に、教職員の長時間労働について伺います。
日本共産党は、2018年11月９日に、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を～学校をよりよい現場に～」と題し、政策の提言を発表し、パンフレットにもなりました。教職員の置かれた状況や心身を病んでの休職、退職が全国で後を絶ちません。命のかかった深刻さや課題があるため、多くの人々が一致できる政策を前に進めていくことができれば、改善をしていくことはできると思います。政策の柱は４つです。第１は教職員の定数増、第２は学校に蓄積したさまざまな不要不急の業務の中止、削減、第３は教員の働くルールの確立、第４は非正規の働き方の是正といった内容になっています。一昨年の12月議会の一般質問においても、教職員の多忙化や部活動のあり方について等を質問しました。現在の本市での小・中学校の教職員の長時間労働について、現状と課題、課題解決に向けた取り組みについて伺います。
また、中学校に関しては、この間、部活動のあり方について、全国的に議論や一定の方向性が示されるなど改善が行われてきていますが、部活動のあり方について、本市の現状、課題、課題解決に向けた取り組みについて伺います。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある
地域づくりについて。
高齢者福祉について、高齢者が住みなれた地域でできる限り自立した暮らしを継続できるよう、
介護予防ボランティアや地域の支援者等と連携協力し、高齢者の健康度に応じた転倒予防教室や
フレイルチェック等の
一般介護予防事業について、充実・拡大を図り、介護予防及び重度防止化を推進していくことが述べられました。ことし、機会があり、市内のサービス付き高齢者向け住宅を訪問しました。まさに介護現場で働く最前線です。入居者のお一人お一人とお話しするのは、私にとっても余り経験のないことでしたが、施政方針にもありますように、生き生きと過ごしていることがうかがえました。11時になるとオープンスペースで体操をして一緒に体を動かしたりしました。現在、本市の総人口は24万人を超え、高齢化率については2019年１月現在で約26.1％となっており、人口は微増が続いているものの、高齢化は着実に進んでいます。高齢者の皆さんが安心して過ごせる茅ヶ崎市を目指し、引き続き、
特別養護老人ホームの増設が必要であると考えますが、待機者の現状と増設について考えを伺います。
また、高齢者を取り巻く環境の変化や、今後の
市民サービスについては、恐らく各議員がさまざまな生活相談に対応していると思います。私も議員１年目に、総合計画の見直しの際に廃止となった事業について、何人かの市民の方から問い合わせをいただき、調べたところ、高齢者の優待サービスの一つとして柔軟に対応していくとのことでした。高齢者向けサービスについても、多面的な施策の展開をしていくことが今後も大事になってくると思います。また、各種事業、サービスの見直し等による利用者の疑問や不安、問い合わせについても丁寧に対応し、広報も積極的にしていく必要があると考えます。高齢者に優しいまち茅ヶ崎を目指して、高齢者のための優待サービス事業について、現状及び周知について伺います。
次に、安全でやすらぎのある持続可能な
暮らしづくりについて。
環境の保全と創造に関する取り組みとして、茅ヶ崎市環境基本計画について、2021年度を初年度とする次期計画の策定に着手し、策定に当たっては、効率的な進行管理を目的として、茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画の一部を統合し、関連計画と整合を図るとともに、審議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、本市の環境政策を俯瞰した計画を進めることが述べられました。間もなく、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から８年になろうとしています。当時のことはきのうのことのように思い出されますが、８年という月日がたとうとしています。絶対に忘れてはならないと、毎月、月命日の11日が来るたびに思っています。この間、多くの政治家が、原発、原子力政策、エネルギー政策に関する姿勢を問われることが多くなりました。昨年は国会で、原発ゼロを目指す動きもありました。立場の違いを超えて、小泉元総理も積極的な活動をしています。佐藤市長は、県議会議員時代に、脱原発に向けたエネルギー政策について広報されたことがあると思います。一人の政治家として貫くべき信念を示されたと受けとめています。神奈川県は原発については、立地自治体ではないですが、日本の将来を見据え、原発に頼らないエネルギー政策を進め、発展させていく必要があると考えます。そこで、佐藤市長のエネルギー政策についての考えと、市の再生可能エネルギー推進について、取り組みを伺います。
以上、答弁、よろしくお願いします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 沼上議員の質問に順次お答えしてまいります。
消費税率の引き上げについて御質問いただきました。市政運営への影響、市民生活への影響についてお答えいたします。
我が国の状況として、
少子高齢化の影響により、
社会保障関係経費の増大している中で、社会保障の充実、安定化のための安定財源確保と財政健全化のため、消費税について、平成31年10月から、現行の８％から10％に引き上げられることになっております。消費税の引き上げに当たっては、前回の３％引き上げの経験を生かし、さまざまな施策により、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう対応するとともに、幼児教育の無償化など、社会保障の充実による支援が行われることとなっております。まず、消費税率引き上げに対応した対策といたしましては、子育て世帯向けプレミアム付き商品券、税制上の支援などが予定されておりますが、低所得者、子育て世帯向けプレミアム付き商品券については、本市においても本定例会に補正予算として上程することを予定しており、財源に関しては国費により全額措置されることとなっております。また、社会保障の充実ということで、幼児教育の無償化、待機児童の解消などが挙げられておりますが、幼児教育無償化については、本市において現時点で見込める内容について、平成31年度当初予算に計上しており、市町村の負担増分については、国費等により措置されることとなっております。また、本市の単独事業にかかわる委託料など、国費等により措置されない消費税増税による負担増分については、平成31年度当初予算編成において、
市民サービスを低下させないことを前提とした上で、経営改善の視点に立った事業手法などによる歳入確保、歳出削減対応により予算編成を行ったところでございます。消費税増税に伴う市民等に対する影響の対応策については、一義的には国が対応すべきことと考えておりますが、どのような影響が生じるのかを注視するとともに、機会を捉えて、まずは国に強く働きかけを行ってまいりたいと思います。
次に、
特別養護老人ホーム施設の増設及び入所待機者の状況について御質問をいただきました。
特別養護老人ホームの増設につきましては、平成30年度から３カ年を計画期間とする第７期茅ヶ崎市
高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に際し、市内の
特別養護老人ホームの入所待機者の状況をアンケート調査及びヒアリングした結果、一定の待機者はいるものの、比較的短期間で入所している状況が確認できたため、新規整備を行わないことといたしました。しかしながら、今後も引き続き高齢者人口が増加することが予想される中、次期計画の策定に向けては改めて状況等の確認を行い、適切に対応してまいります。
詳細につきましては担当の部長よりお答えいたします。
次に、高齢者に優しいまちを目指して、高齢者向けサービスの充実、各施策の展開、周知についてお答えいたします。
元気な高齢者の方には、支援の必要な高齢者を支える側としての活躍が期待され、また、そうした元気な高齢者の方がいつまでも元気で生き生きと活躍していただけることが、今後の
まちづくりを支える力となるものと考えております。本市におきましては、企業や民間事業者の協力を得て、外出先で高齢者がさまざまなサービスを気軽に利用することができる、65歳以上の方を対象とした高齢者のための優待サービス事業を平成28年度より実施しており、協賛店舗に実施したアンケートの結果からも、一定の成果が出ていると推察されております。今後につきましても、高齢者がまちへ出かけ、健康の維持増進を図り、趣味を見つけ、生き生きと楽しく豊かな生活を送れるよう、高齢者の外出や社会参加を支援してまいります。
詳細につきましては担当の部長より御答弁申し上げます。
再生可能エネルギーの推進について御質問をいただきました。私の考えと本市の取り組みについてお答えいたします。
平成23年３月に発生した東日本大震災以降、日本のエネルギーのあり方が見直され、太陽光や水力、風力といった安全で安心な再生可能エネルギーの導入が進められております。全てを再生可能エネルギーで担っていくことは現実的には難しいと考えております。しかしながら、それぞれの地域が再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを見きわめながら、地域の実情に合ったエネルギーの導入を積極的に進めていくことは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の観点からも重要であると考えております。本市では、これまで導入ポテンシャルが高い太陽光発電の普及に向けたさまざまな施策を展開してまいりました。住宅向けには、太陽光発電設備の設置に対する補助制度を実施するとともに、ホームページや広報紙等を活用した太陽光発電の普及啓発に取り組んできたところでございます。加えて、市民や事業者の皆様にも御協力いただきながら、太陽光発電クレジット事業を実施し、太陽光発電のさらなる普及拡大を図っております。私たちには、地球温暖化による影響を抑え、持続可能な社会を将来の世代に引き継いでいく責務があります。今後もさらなる再生可能エネルギーの普及に向け、市民や事業者の皆様の御協力をいただきながら、国や県、近隣自治体等と連携した取り組みを幅広く展開してまいります。
私からは以上でございます。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、インターネット、ＳＮＳ等にかかわる児童・生徒のトラブルの未然防止等に向けた取り組みについてお答えいたします。
スマートフォンが登場して10年以上が経過し、スマートフォンやインターネットは子供たちの生活に密着したものとなりました。実際、市教育委員会が、小学４年生以上を対象に平成30年度に実施した携帯電話及びスマートフォンに関する調査では、小学４年生から６年生の所持率が約62％、中学生の所持率が約84％となっており、この数値は年々増加傾向にあります。このような状況の中、ＳＮＳ等を使ったいわゆるネットいじめや、子供たちが見知らぬ相手と会うことにより巻き込まれる事件などが後を絶たず、大きな社会問題となっております。また、最近は、アルバイト員の不適切動画の投稿もニュースをにぎわせているところです。これらの行為はネットモラルの欠如によって生じるものであることはもちろんですが、人としての善悪の適切な判断ができないことも深刻な問題だと考えております。今後さらに加速していくネット社会において、子供たちが適切かつ安全にインターネットを利用していくことができるようにするためには、ネットモラル教育の充実を図るとともに、社会を構成する一員として、確かな倫理観を持ち、正しい判断ができる資質能力の育成を図ることが必要であり、道徳教育が果たす役割がますます大きくなると認識しております。小学校では平成30年度から実施している、中学校では平成31年度から実施する、特別の教科道徳の教科書には、情報モラルに関する教材が掲載されており、各学校が子供たちの実態に応じた情報モラル教育を推進することができるようになっております。また、市内の各学校では、児童・生徒及び保護者を対象に、電気通信事業者や警察関係者等専門的知識を有する方を講師としたネットモラル教室を開催し、多発するネットトラブルの事例を挙げながら、子供たちや保護者への啓発を図っております。教育委員会といたしましては、子供たちがネット社会の危険性をきちんと理解し、今後さらに発展するネット社会で適切かつ安全にインターネットやＳＮＳ等を利用できるよう、ネットモラル教育にかかる研修等を通して、教職員の資質向上を図るとともに、道徳教育を初めとする各学校の教育活動の充実に向けた支援に努めてまいります。
次に、小・中学校の教職員の長時間労働及び部活動の現状と課題、また、課題解決に向けた取り組みについてお答えいたします。
学校現場では、社会環境の変化や価値観の多様化に伴い、課題が複雑化、困難化し、教職員一人一人の精神的、身体的負担は相当大きくなっております。子供たちにとって生き方のモデルともなる身近な社会人である教職員が心身ともに健康であることの重要性を改めて認識し、教職員の働き方改革を推進しているところでございます。毎月ごとに実施している長時間勤務状況点検表の結果によると、以前お答えした平成29年度の４月から10月までの月80時間以上の勤務者は、小学校で延べ58名、中学校で延べ98名でした。一方、平成30年度の４月から10月までの月80時間以上の勤務者は、小学校で36名、中学校では104名であり、小学校では減少しているものの、中学校では依然多い状況です。教育委員会といたしましては、時間外勤務が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる教職員に対し、教育委員会が選任した産業医による面接指導を受診するよう勧奨しております。
また、中学校における超過勤務を助長している要因の一つと考えられる部活動指導につきましては、試行段階ではありますが、今年度当初より、数値目標を示しての積極的休養日の導入に取り組んでおります。具体的には、休日を含む週２日の休養を設けることを基本原則とし、毎月の活動日数の報告を受け、実態の把握に努めております。現在の部活動休養日導入の実施状況は、試行段階であることや、基本原則についての理解が完全に浸透しているとは言い切れないことなどから、厳密なデータとは言えませんが、地区総合体育大会が実施されるなど、最も活動的な７月に週２日以上の休養日をとった部活動が約47％ありました。それ以外の月ではおおむね70％ほどの部活動が週２日以上の休養日をとっているという調査結果が出ております。また、夏休み中である８月は、全ての部活動が基本原則どおり休養日をとっていることなどからも、昨年度までよりも休養日導入に関する教員の意識は進みつつあることがうかがえます。来年度はさらにスポーツ庁から示されているガイドラインを参考にし、活動時間につきましても、平日は連続２時間程度、休日等は連続３時間程度という具体的な数値を示し、教職員並びに子供たちの十分な休養、部活動と他の活動の両立等、ライフ・ワーク・バランスの充実を目指した取り組みを推進してまいります。
労働環境の整備という視点では、これまで行ってきた市費教員やふれあい補助員の任用などの人的支援に加え、教職員が活用できるパソコン台数の見直しを考えております。また、今年度導入いたしました学校留守番電話サービスや長期休業中の学校閉庁日の設定につきましても、多くの教職員から、働きやすくなったとの声が上がっており、来年度以降も継続して取り組んでいきたいと考えております。加えて、県教育委員会の取り組みではありますが、市内の中学校１校が、教職員の働き方改革の推進の一環である学校経営アドバイサー事業の研究指定を受け、大学教授のアドバイスのもと、研究を進めてきております。来年度も同一校が継続して取り組み、より一層の成果を上げることにより、茅ヶ崎市内の働き方改革の推進モデル校として他の小・中学校の参考となれるよう支援してまいります。以上です。
○白川静子 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、
高齢者福祉にかかる市長答弁の詳細についてお答え申し上げます。
初めに、
特別養護老人ホームの入所待機者及び施設の増設についてお答えいたします。
特別養護老人ホーム等介護サービスを提供する施設の整備につきましては、本市におけるニーズを把握し、
高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけ、必要な整備を進めているものでございます。第７期計画策定では、その事前調査におきまして、一定の人数で推移している入所待機者数の実態の確認を行っております。平成28年４月１日から平成29年３月31日までの１年間に入所した方の待機期間につきましては、申し込みから２カ月未満での入所が全体の約２割、６カ月未満では約７割、そして、１年未満では約９割に上るという結果でございました。また、施設から入所待機者に入所順番が来た旨の連絡をしたところ、既に他の施設に入所した、まだ施設に入所するほどの状態ではない等の理由により入所を辞退される例も多いことがわかりました。このことから、
特別養護老人ホームでは入退所が日常的に行われており、新たな整備を必要とする規模の不足は生じていないとの判断をし、第７期計画では、整備の位置づけを行わないことといたしました。市内
特別養護老人ホームの要介護３以上の入所待機者の現状につきましては、平成30年４月１日時点で272人、10月１日時点で275人と、依然として一定数の待機者が見られる状況ではございますが、この間、大きな数の変動が見られていないことから、日常的に入退所があるものと考えております。今後も高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増加が見込まれることから、次期計画における
特別養護老人ホーム等の施設及び
介護サービス事業所等の整備につきましては、改めて調査を実施し、その時点での状況を把握の上、十分な検討を行い、対応に万全を期してまいります。
次に、65歳以上の方を対象とした高齢者のための優待サービス事業についてお答えいたします。
平成28年度から新たに開始しました高齢者のための優待サービス事業は、当初、98店舗でスタートした協賛店舗でございますが、ことし２月１日現在では156店舗となり、優待カードの配付につきましても３万3858枚と順調に進捗しているところでございます。協賛店舗につきましても、釣り舟や市内観光農園にも新たに協賛をしていただき、ことし４月に発行予定の高齢者ガイドに掲載する予定でございます。この事業をより多くの対象者の方に知っていただくため、高齢者のガイド、広報紙に掲載するほか、広報版へのポスター掲示、ハーモニアスちがさき及びテレビ神奈川での放送、パンフレットの公共施設での配付など、機会を捉えて事業の周知を行ってまいりました。また、昨年12月には、協賛店舗に対してアンケートを実施いたしました。来店される方がふえた、店舗の認知度が上がった等のほか、もっと多くの店舗に協力してもらえるとよい、事業の周知が不足しているとの御意見もいただいております。こうした御意見を参考に、事業の周知を図るとともに、協賛店舗の拡大にも取り組み、高齢者の皆様に主体的に活用いただくことで、高齢者の外出や社会参加を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 沼上徳光議員。
◆５番（沼上徳光 議員） 時間は残っておりますが、第２回定例会において市長の政策判断と肉づけ予算というものが予定されていることも認識しておりますので、本日の代表質疑はここまでとして、
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団の代表質疑を終わります。
○白川静子 議長 以上で
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団沼上徳光議員の代表質疑を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時20分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより個人質疑を行います。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 伊藤素明議員、御登壇願います。
〔16番 伊藤素明議員登壇〕
◆16番（伊藤素明 議員） 皆さん、こんにちは。伊藤素明です。既に各会派から多岐にわたり質疑され、質問内容が重複する部分もあることかと思いますが、その点を踏まえ、御答弁、よろしくお願いいたします。
それでは、平成31年度施政方針につきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、新年度のスタートに向けて取り組むべき基本的な考え方について伺います。
平成31年度予算における歳入の根幹をなす市税については、前年度に比較し４億5374万6000円と、市税全体では増加に転じてはいるものの、自主財源の確保には乏しく、財政調整基金の取り崩しや、地方交付税に依存する厳しい財政状況となっています。こうした状況下、全国的にも
少子高齢化の進展に伴い、人口減少が加速する中、本市においては平成28年に人口が24万人を超え、現在でも微増での伸び率となっていますが、合計特殊出生率はここ数年横ばい状態が続き、将来の人口推計によれば、2020年をピークに人口が減少に転じることが予測されています。これに伴い、市税等の減収が見込まれる一方で、今後はさらに拡大する扶助費や社会保障経費を初め、保育園の待機児童問題、長寿社会への対応や防災対策など、多額の財源を要することから、これまで以上にクラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドなどの民間資金の活用による財源確保の推進、最少の経費で最大の効果を上げるため、効率的で効果的な行政運営を行っていくことが重要であると考えますが、今後の取り組み方針について伺います。
また、
人口減少社会への対応については、地域資源の掘り起こしや、まちの魅力を高めるシティセールスを積極的に推進する中で、流出人口を抑制し、若い世代の移住促進を図ることも必要と考えますが、将来を見据えた人口ビジョンへの取り組みについても伺います。
次に、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて伺います。
2000年に児童虐待防止法が制定され、2016年には児童福祉法も改正される中、児童虐待問題は後を絶たず深刻化している状況が続いています。子供の健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題であり、発生予防、早期発見と早期対応、保護、自立支援に至るまでの切れ目ない総合的な支援体制の整備が大変重要となります。このため、発生予防に関しては、出産前後や子育てに向けての不安や悩みを抱える女性の
相談支援体制の充実を図るとともに、早期発見、対応についても、子供を守る地域ネットワークの機能強化、保育園、学校等の養育、教育機関や児童相談所との連携協力を推進し、中でも職員及び家庭児童相談員の育成や専門性の維持向上を図ることが重要と思われますが、発生予防、早期発見に向けた取り組み及び職員等の研修について伺います。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある
地域づくりについて伺います。
市立病院は、地域における基幹的な医療機関として、不採算医療、高度先進医療を提供しており、地域住民に対する安定的な医療の供給のため、重要な役割を果たしていますが、損益収支を初めとする経営状況が悪化することで、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となった場合、地域医療に深刻な影響を与えることになります。また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、
地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また、当該
地方公共団体の財政運営全体の観点からも一層の健全経営が求められ、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指していく必要があります。こうした状況下で、2014年に成立した医療介護総合確保促進法に基づき、2015年から医療計画の一部として、都道府県が地域医療の姿を2025年以降の超高齢社会に適したものへ再編することを目的とし、それぞれの病院が医療提供体制の中で果たすべき役割を明確にした上で、今後の医療需要の変動を踏まえて医療機能のさらなる分化、連携を推進する地域医療構想を進めていく動きもあります。したがって、今後の地域医療構想に向けても、おのおのの病院が安定した経営を行い、みずからの地域において適切に医療を供給するという役割を確実に遂行することがより一層求められ、しかも、地域医療の確保の必要性を考えれば、公立病院が赤字脱却を図り、安定した経営体制を確保していくことが重要です。そのため、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化に向けては今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
最後に、人々が行きかい自然と共生する便利で快適な
まちづくりについて伺います。
道路や下水道といった社会資本を的確に維持管理し、生活及び社会活動の基盤となるサービスの提供を確保することは、将来にわたって活力ある地域社会を維持するためには必要不可欠です。しかし、社会資本ストックについては、人口減少により、１人当たりの社会資本ストックがふえ、ゆとりが生じるとの見方もある一方で、高度経済成長期に形成された社会資本が今後十数年で更新期を迎えることなどから、維持管理、更新投資が大幅に増加することが見込まれており、的確な維持管理を実施していく上で、人員面、技術面、財政面での課題があります。特に人員、技術力については、一朝一夕でその解決を図ることは難しく、さらに財政面については、歳出抑制の中で歳出に占める土木費の割合は継続的に減少している状況にあり、将来を見据え、持続可能な維持管理の実施に向けては、外部委託の検討や組織体制強化を図ることも必要と考えますが、今後の社会資本の維持管理に向けた取り組みについて伺います。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。
新年度のスタートに向けての取り組むべき基本的な方について２問の御質問をいただきました。まず初めに、財源確保の取り組みについてお答えいたします。
本市では、国庫、県費等の確保策として、本市実施事業における補助金対象可否について、国や県等の関係機関との連携による情報収集及び得られた情報のデータベース化により、最大限の活用を図っているところでございます。また、市税等の財源確保策として、引き続き、納付方法多様化の推進及び徴収強化を図るほか、広告収入や使用料等の収入ついては適正水準の検討を行うとともに、資産活用についても効果的な活用の検討を引き続き行ってまいります。さらに、具体的な使途を明示した寄附であるクラウドファンディングやふるさと納税についても積極的に取り組みを進めていくほか、ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、本市ではまだ実例はなく、幾つかの課題があるとされておりますが、その実現性については、資金調達手段としてだけではなく、公民連携の一手段としても捉え、引き続き研究を進めてまいります。
次に、行政運営の取り組みのうち、効率的、効果的な行政運営の推進についてお答えいたします。
本市では、平成30年３月に策定した茅ヶ崎市経営改善方針において、業務の効率化や
市民サービスの向上を初めとした８つの重点事項を位置づけ、市が担っている業務をしっかりと検証することにより、取り組みを推進しているところであります。今後におきましても、組織活力の向上や人材育成による公務能率の向上、事業の優先順位の明確化による業務の絶対量の削減などの従来手法のほか、先進的なＩＣＴの活用といった新たな手段につきましても積極的に検討することにより、最少の経費で最大の効果を上げるための行政運営体制の確立に努めてまいります。
続いて、
人口減少社会に対応するための流出人口の抑制、若い世代の移住促進についてお答えいたします。
今後も一定の人口を維持するためには、転入超過傾向、特に次世代を担う子育て世代の転出抑制、転入確保が重要であると認識しております。本市が子育て世代に選ばれるまちとなるよう、子育て世代向けのさまざまな施策展開を図るとともに、転入促進に焦点を絞ったシティプロモーションを実施することが必要であると考えております。
次に、児童虐待に向けて発生予防、早期発見、職員の研修の取り組みについてお伺いをいただきました。
深刻な状況の続く児童虐待の問題に関しては、事態が発生した後、子供やその保護者に対し適切な支援を行うことはもちろんですが、虐待の早期発見や未然防止の取り組みも重要であると認識しております。特に妊娠期から乳幼児期を迎えた保護者は、児童虐待の要因となる育児不安や悩みを抱えることが多くなると思われますが、保健所では、子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦等の相談に応じるとともに、出産後には保健師等が乳幼児家庭全戸訪問事業を実施し、児童虐待のリスクの高い家庭の把握に努めております。こうした相談や訪問等により、支援が必要と判断された場合には、家庭児童相談室に情報が入り、要保護児童対策地域協議会の中で支援が実施されることとなります。平成30年度より市では、
子ども家庭総合支援拠点を設置し、家庭児童相談室がその役割を担うことで、相談体制の充実を図っておりますが、昨年７月に国が取りまとめました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の中では、
子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの一体的な設置が求められております。本市においてもこうした国等の動きを踏まえ、これまで以上に両者の緊密な連携を図り、児童虐待の早期発見や未然防止に努めてまいります。
虐待の未然防止にかかわる具体的な取り組み及び職員等の研修については、
こども育成部長より答弁いたします。
次に、市立病院についてお答えいたします。
施政方針においても述べさせていただきましたとおり、市立病院は地域の基幹病院として、市民の皆様に急病等の際に質の高い
医療サービスを安定的に提供できるよう、地域における医療提供体制の充実を図るため、不採算部門を担いながら、急性期医療を提供することをその役割と考えております。市立病院は本市において長年その役割を担ってきておりますが、多額の赤字を計上している現状を放置していては、急性期を担う地域の基幹病院としての役割を継続することは難しくなっていきます。
なお、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、副院長より御説明いたします。
今後の社会資本の維持管理に向けた取り組みについてお伺いをいただきました。
公共施設の経年的な老朽化の進行、土木工事を管理する行政職員や関連企業における熟練技術者の減少といった今後想定される社会情勢等の変化を踏まえ、時代のニーズに応じた行政サービスを継続的に維持するための仕組みとして、下水道河川部においては、平成29年３月に、ストックマネジメント手法を用いた茅ヶ崎市公共下水道施設維持管理計画を策定し、また、建設部においては、平成27年３月に、茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画を策定し、この計画に基づいた改築更新工事を実施しているところでございます。今後はライフサイクルコストの最小限化を図りながら、予防保全型の維持管理手法を導入し、事業費の平準化を図った効率的、効果的な維持管理を引き続き進めてまいります。今後も厳しい財政状況が見込まれる中、これらの社会資本ストックの持続可能な維持管理の実施に向けて、効率的な組織体制の構築に加え、人員、技術力の観点からは、技術職員の人材育成に継続的に取り組んでいくとともに、再任用職員による技術伝承など、組織内における技術力の蓄積に努めてまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、御質問のうち、児童虐待に関する質問２点について順次お答えいたします。
初めに、虐待の未然防止にかかる具体的な取り組みについてお答えいたします。
本市の家庭児童相談室は、従前より、子育てに対する不安や悩みを抱える家庭、児童虐待の深刻化から支援を必要とする家庭に対し、面接等によりさまざまな助言を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携を図り、当該家庭を支援しております。特に子育てに悩みを持つ保護者に対しましては、家庭児童相談員が継続的に話を伺っており、ストレスが増大する前に相談を持ちかけてもらえるような信頼関係を構築しております。また、しつけの技術を身につける子育て練習講座、ほしつメソッドを定期的に実施し、親子関係の改善や児童虐待の未然防止を図っておりますが、家庭児童相談員による支援の過程において、ほしつメソッドの実施が望ましいと考えられる場合には、個別に講座の受講を提案し、保護者の希望に応じて実施しております。さらに、母子保健事業等により把握された養育支援が必要な家庭には、家庭児童相談員による訪問支援及び事業所のヘルパーによる家事育児支援を行う育児支援家庭訪問事業を実施し、児童虐待の未然防止を図っております。
続きまして、児童虐待に向けての職員研修の取り組みについてお答えいたします。
平成30年度より、
子ども家庭総合支援拠点を設置したことに伴い、家庭児童相談室では、国の設置運営要綱に規定された子ども家庭支援員を市職員が、虐待対応専門員及び心理担当支援員を家庭児童相談員が担っております。それぞれの専門職は必要な資格が規定されており、家庭児童相談員には有資格者を配置しておりますが、新任者もふえたことから、県や児童相談所が主催する研修に積極的に参加し、専門知識の習得を図っております。また、毎週行われるケース検討では、ベテラン相談員がこれまでの経験から支援方法を助言する等、専門知識を実務に生かせるよう努めております。その他、児童相談所職員を招いて勉強会を行う等、資質向上を図っております。以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、市長より答弁のございました経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化について順次お答えいたします。
経営の効率化につきましては、茅ヶ崎市立病院経営計画におきまして、経営上の数値目標値を掲げております。幾つかの項目を除いて目標値を達成できておりませんが、その中でも個別に見ていくと、前年度より改善傾向を示している数値もございます。これらの数値の改善には、収入と支出のバランスを整えていくことが必要となります。特に収入に直結する医療職員のスキルアップは重要な要素と考えており、研修充実への考え方はこのような経営状況にあってもできるだけその機会を確保し、実際の医療に生かしていけるよう環境を整えております。また、地方公営企業法の財務規定のみを規定する一部適用による運営ですので、特に事務職員の配置に関しては、以前から市役所との異動による配置が主でございましたが、医療事務を短期間でマスターすることがかなり困難なことから、この数年は医療事務に特化した事務職員採用を進めており、病院事業における事務職員のスキルを継続して維持できる体制をとるように変えてきております。そのほか、収入の確保に向けて、市立病院医師による診療所訪問の強化、診療報酬請求を分析するソフトウエアの利用による分析などの収益増に向けた行動をとり始めております。また、平成31年４月から、一部検査を患者さんが利用しやすい、月２回、土曜日に実施することとしております。経費の節減につきましては、来年度から消費税率が10％に改定される予定も踏まえ、現状どおりの契約では収支悪化が避けられないことから、契約内容を適切に見直し、税率の改定だけでなく、経費そのものの支出の削減に向けた行動を実行してまいります。
次に、再編ネットワーク化につきましては、総務省が公表しております新公立病院改革ガイドラインにも記載があり、公立病院改革の方法の一つとして提示されております。既にそのような取り組みを実行している地域も存在いたしますが、茅ヶ崎市が位置する湘南東部医療圏においては、その動きはほとんど見られない状態でございます。これは、それぞれの医療機関が進もうと考えている方向が、必ずしも再編ネットワークによる改善を求めている状況にはないことのあらわれと見ております。市立病院といたしましては、再編ネットワーク後の医療機関の変化が茅ヶ崎市民に与える影響を考える必要があり、再編ネットワークが目的とならないよう気をつける必要があると考えております。
経営形態の見直しにつきましては、新公立病院改革ガイドラインにおきまして、公立病院運営形態のあり方として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度が掲げられております。市立病院はこの数年、収支が悪化し、多額の赤字を計上することとなりました。市長答弁にもございましたとおり、このままの状態を放置していては急性期医療を継続できることが難しくなってまいります。地方公営企業法の一部適用で病院運営ができるのか疑問であるという声もあり、収支改善のための手段として運営形態の見直しを検討する時期になっているものと考えております。これらの見直しは既に多くの病院事業で行われておりますが、必ずしも結果として成功していない例も存在しております。どの形態による運営ならば茅ヶ崎市立病院では赤字が生じにくくなるのか、結論を導くまでには一定の時間が必要と考えますが、医療機関として市立としての責任を果たすことを念頭に適切な形態を探ってまいります。
地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、神奈川県が主体で地域医療構想を推進しており、2025年における必要病床機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて示しております。一般的に回復期機能が不足傾向にあると言われておりますが、果たしてそうなのか、神奈川県において分析が行われている状況でございます。現在までの湘南東部構想区域の議論では、公立病院には急性期医療を担ってほしいという意向が多くの病院から示されており、そのことへの明確な反対も示されておりません。長年にわたって急性期医療を担ってきた市立病院は、今後も急性期医療を続けていくことが地域医療構想を協力して進めていく地域の医療機関からの期待と考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で伊藤素明議員の個人質疑を終了いたします。
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○白川静子 議長 次に移ります。藤村優佳理議員、御登壇願います。
〔６番 藤村優佳理議員登壇〕
◆６番（藤村優佳理 議員） 平成31年第１回定例会、会派に属さない議員、藤村優佳理、個人質疑をさせていただきます。
中学校給食について伺います。
今年度の施政方針では、所信表明同様に、子供に対する施策を筆頭に掲げられており、多くの市民、特に子育て世帯の方々は、佐藤市長の今後の市政に大きな期待を寄せております。その中でも最も関心の高い事業の一つが、待ちに待った
中学校給食です。昨年の９月議会でも一般質問を行い、当時の前服部市長から、
中学校給食の大切さは十分に理解をしている中で、市としても検討していきたいと、また、当時の
教育総務部長である岸副市長から、検討委員会の設置など必要な措置を行い、具体的な実施に向けた調整を進めてまいりたいとの答弁をいただいております。それから半年もたたない２月18日に、１回目の検討委員会が実施されました。このスピード感は、佐藤市長がしっかりとそれを引き継いでいらっしゃるのだと思い、大変うれしい気持ちでいっぱいです。そこで、
中学校給食実施に関する事務について、平成31年度の秋には実施手法を決定しますとありますが、それまでの流れとそれ以降の本格実施までに向けた今後のスケジュール等について、検討委員会の詳細な状況を含めて伺います。
市立病院事業について。
佐藤市長の公約の一つに、市立病院改革として、２年連続で10億円近い損失を計上する市立病院の収支改善が掲げられています。市民には、この10億円の赤字という言葉、数字だけがクローズアップされ、市立病院が行っている医療ということが見えにくくなっています。赤字を肯定するつもりはありませんが、茅ヶ崎市が市の事業の一つとして病院事業を運営しているのであれば、まずは医療を行うという本質に立ち返って、そこから考えたいと思います。
平成29年度決算の病院事業会計は確かに赤字でありますが、市立病院の利用者数等も示されていて、それによれば、入院患者数は11万人以上、外来患者数に至っては、本市の人口に近い21万人以上もいます。このことは安全・安心な市民生活を送る上で市立病院の役割を果たし、その意義をあらわしていると同時に、この地域の医療を考える上で市民から大いに期待を受けており、言うまでもなく必要不可欠な存在であるということを意味していると思います。こうしたことを踏まえ、次の３つのことについて伺います。
１つ目に、施政方針で、市民の皆様が急病等の際に質の高い
医療サービスをいつでも安定的に提供できるようとありますが、例えば全国的に医師が不足していると耳にすることが多い中、茅ヶ崎市立病院ではその点の心配はないのでしょうか。公立病院として責任を果たし、市民に対して安全で安心な医療を確実に行うために、医師の確保に関してどのような考えで運営していくのか、伺います。看護職員についてはいかがでしょうか。また信頼される病院として機能をどのように高めていくのか、伺います。
２つ目に、赤字経営に関してですが、もちろん公立病院だからといって赤字が許されるものではないと思います。施政方針でも、経営の健全化を進めながら本市にふさわしい病院事業のあり方を検討するとありますが、そもそも赤字経営に陥った原因、そして、それに関して病院としての考えについて伺います。
３つ目に、施政方針には、収支改善に具体的に取り組みとあり、この先の事業スケジュールも示されています。恐らくこれが先ほど２つ目の解決策にもなると思いますが、この取り組みの詳細についてもお伺いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 藤村議員の質問に順次お答えしてまいります。
安全・安心な医療を確実に行うため、市立病院事業の運営についてお答えいたします。
医療を行うのは人であり、安全で安心な医療を適切に行うことができるのかについては、診療体制の充実と質の担保が重要と考えております。現在まで地域の急性期医療を担ってきた市立病院は、入院、外来患者を合わせて年間延べ30万人以上が利用しており、地域の基幹病院として広く一般的な診療科に加え、他病院では撤退が行われている小児科や産婦人科などを有し、市の少子化対策といった基本政策と連動しながら、周産期医療などの特徴的な領域の医療を行っております。また、がん診療連携指定病院の指定を受け、がん治療を行う体制も充実してまいりました。今後も市立病院が公立病院としての責任を果たしていくことが必要であると考えております。
なお、医療実施体制の充実などの詳細は副院長からお答えいたします。
市立病院の赤字経営に対する考え方についてお答えします。
施政方針で述べましたとおり、市立病院は地域の基幹病院として急性期医療を行っていくことを役割と考え、求められる病院としての質の高い医療をいつでも誰にでも行うことができるよう取り組んでまいりました。しかし、御指摘のように、この数年は多額の赤字を計上し、そのまま放置していては、急性期を担う地域の基幹病院としての役割を継続することが難しくなってきております。病院事業が安定的に運営できるよう、現状を検証し、課題を明らかにし、改善の方向性を示していくことが必要な時期になっていると考えております。
なお、赤字経営の原因のその考え方の詳細につきましては副院長からお答えいたします。
病院事業の収支改善に向けた取り組みについてお答えいたします。
市立病院は多額の赤字を計上しており、状況を放置していては、病院事業を継続して運営することは難しいということは言うまでもありません。既に市立病院では、収支改善に向けた対策を準備ができたものから実行に移しているところであり、市としても病院運営上課題を認識し、解決の方向性を探っているところでございます。
収支改善に向けた取り組みの詳細につきましては副院長からお答えいたします。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長
中学校給食検討会議の状況と今後の方針についてお答えいたします。
中学校給食の実施に向けての検討につきましては、まずは教育委員会の関係各課と小・中学校の校長など学校関係者で構成した教育委員会
中学校給食検討会議を設置し、２月18日に第１回会議を開催いたしました。この検討会議の構成員としては、小学校長、中学校長、中学校教頭、中学校教諭、栄養教諭、養護教諭といった現場の教職員にも入っていただき、学校運営上の課題も整理、検討してまいります。検討会議では、中学校の生徒とその保護者、これから給食を食べることになる小学生とその保護者を対象にアンケート調査を実施する予定です。こうしたアンケート調査の結果から、中学生の現状を把握するとともに、
中学校給食に期待されるところを整理し、本市に適した
中学校給食の実施手法を検討してまいります。これまで調査、研究をしてきた先進市の状況などの資料とアンケート調査から得られた情報を丁寧に検討していく中で、必要に応じてさらに先進市の情報を収集して課題を整理しながら、導入に向けた検討を進め、平成31年秋を目途に実施方法を決定してまいります。決定した実施手法によりまして具体的に取り組む事柄は異なることから、実施手法を決定した後、導入までに必要な業務を整理、調整して、実施計画を作成し、改めて実施までのスケジュールをお示ししたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、初めに、医療実施体制の充実についてお答えいたします。
医療実施体制の充実につきましては、全国的に医師の不足が生じ、地域によっては医療機関の整理、統合など、深刻な状態になっているところもございます。市立病院では、医師を確保するため、病院長が先頭に立って、派遣元である大学病院へ積極的な訪問を続けてきたために、全体として医師が不足するという事態には至っておりません。しかし、医療業界では、医師の勤務のあり方に変化があらわれてきておりまして、市立病院の努力だけで解決することができるような状況ではなくなってきております。例えば常勤医師を必要数確保することが難しくなってきている診療科では、臨時的雇用による医師に頼らなければならないことも生じております。このような対策をとらなければならないのは、市民が病を患ったときに身近な医療機関で適切な医療を受けることができる環境を整えておくことが必要と考えてきたものでございまして、茅ヶ崎市立として適切な医療を行う責任を負っていると考えているからでございます。また、直接患者さんに接することが多い看護職員につきましては、診療報酬算定上の必要数が決められており、それを満たすことにより、実際に安全で安心な看護が実施できるほか、最大の報酬を獲得し、収益の確保につながっているものとなっております。また、安全で安心な医療の実施には、質の確保も重要な要素であり、市立病院では許す限りのスキル向上のための勉強の機会を院内院外に設けております。研修体制の充実は、特に市立病院で働きたいと考える看護学生が市立病院を就職先として選択する際の動機の上位を占めていると感じております。そのほか、適切な医療を行うことができる病院であることを客観的な事実として知ってもらうことも必要であり、このことは災害医療拠点病院、地域周産期母子医療センター、臨床研修指定病院、地域医療支援病院、がん診療連携指定病院などの指定を取得することによりあらわしていると考えております。市民の医療面での不安に対応できるよう、できる限りの機能の拡充を行ってまいりました。このことが安全・安心の医療の実施につながっていくものと考えております。
続きまして、赤字経営の原因とその考え方についてお答えいたします。
市立病院事業は、平成27年度までの数十年間は、収支においてほぼ均衡を維持してまいりましたが、この数年は厳しい状態となっております。病院事業の主たる収入である診療報酬は、２年に１度改定があり、その都度国は全体として費用の伸びを押さえ込んでおり、診療報酬を算定するための施設基準は改定ごとに算定要件を厳しくしてきております。また、地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用での病院運営は、特に人件費について公務員制度上の伸びと診療報酬上の伸びと全くリンクしておらず、公立病院運営の難しさの一因となっております。地方公営企業法の一部適用による病院事務については、市役所で行う行政事務と求めることに違いがあり、高い専門性を生かしながら、２年ごとに改定される診療報酬制度への的確な対応等が必須となり、数年単位の人事異動によってスキルが蓄積、継承されにくいなど、公民が競合する
医療サービスの提供分野において、一部適用で病院運営ができるのかという意見があることも承知しております。赤字を生じる状況を長時間継続することは好ましくありませんが、赤字を生みにくい組織への移行についても一定の時間が必要でございます。茅ヶ崎市立としての使命、役割、責任を果たしながら、赤字を生みにくい組織へ変わっていかなければならないことを最重要課題と認識し、運営について考えてまいります。
続きまして、市立病院事業の収支改善に向けた具体的な取り組みの詳細についてお答えいたします。
患者数を増加させるため、救急患者の受け入れ時の診療内容について、上席医師が適切さを点検し、医師間の情報の共有化を進めてまいりました。また、市立病院のことを市民により知ってもらうため、紙面の構成に工夫を凝らした市立病院通信の発行をスタートさせたことに加えて、ホームページを通じて診療実績の情報を公表し、情報発信を定期的に行うようにいたしました。さらに、地域の診療所からの紹介患者をふやすことができるよう、市立病院医師と診療所医師との関係づくりや連携を深めるため、市立病院医師による地域の診療所への訪問を強化いたしました。収入増に向けた方策として、患者１人当たりの単価の上昇を目指して、診療報酬請求内容を分析する経営分析ソフトウエアを導入し、診療報酬獲得上の弱点の分析と対策を検討して実行に移したほか、診療報酬算定上の請求漏れを防ぐための作業手順を見直し、診療材料の保険請求漏れを防ぐための細工を施し作業するなど、収益の改善につながる行動をとってまいりました。平成31年度以降もこれらの作業を継続し、その密度を高めていくことが基本となりますが、さらに職員間の情報共有を進め、職員一丸となって改善していく姿勢を持ち、救急患者の受け入れのための救急専門医の獲得と、できる限りの体制の強化を目指してまいります。また、患者さんが利用しやすい時間帯に一部の検査ができないか検討し、平成31年４月以降、月２回、土曜日の午前中、腹部エコー検査、甲状腺エコー検査のほか、単純ＣＴ撮影検査を始めることといたしました。このほか、病院事業では、直接患者さんと接する医療職の意識が特に重要であることから、医師白衣の機能性向上と統一化を進め、市民に対して医療を行っていくことの意識を一層高く持ってもらうことを狙ってまいります。市立病院は、昭和18年に開院して以来、長年にわたり茅ヶ崎市民に対する医療を担ってまいりましたが、この数年、収支が悪化し、安定的な運営を継続できるのか、病院事業のあり方を見直すことも考えなければならない状況になっております。市政運営の主体は茅ヶ崎市民であり、その市民が安心して生活できるための土台を維持することが行政の役割であり、医療の実施におきましても、市としての責任を果たそうということであるならば、先ほど来お答えしております収支改善に向けたさまざまな取り組みを確実に実施し、赤字を生みにくい組織体制に向けた病院事業のあり方に関する方針を示すまでには、今後一定の時間が必要と考えますが、市立の病院事業を継続できる仕組みを探っていくことが必要と考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） では、今の副院長の答弁を受けまして、もう少し踏み込んで最後の質問をさせていただこうと思います。
市立病院が安全・安心な医療を行っていくために、適切な医療行うために、医師や看護職員を確保してきたという考えは十分理解できました。安全・安心の医療を実施していくことが運営の基本的な部分であるならば、先ほどの答弁にもあったように、職員が一体となってということで取り組んでいくのならば、そのことが実際に医療の現場で働いている職員へはどのように伝わっているのでしょうか。また、それはどのような効果を生んでいるのか、考えているのか、お伺いいたします。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、ただいまの御質問にお答えいたします。
市立病院では、運営の基本理念といたしまして、市民の健康を守るために、いつでも誰にでも良質な医療を提供することを掲げております。また、運営の基本方針といたしまして、市民から信頼される高度で良質な医療を提供すること、急性期医療を担う地域の基幹病院として他の医療機関と連携し、地域医療の発展に貢献することなどを掲げております。これらは市立病院で働く職員に対する非常に重要なメッセージと思っておりまして、職員にとっても身近なものでなければならないというふうに考えております。この理念や運営方針といったものは、職員として採用するタイミングできちんと説明をしておりますが、それ以外にも名札サイズにまとめたカードを全職員に配付しておりまして、常に携帯できるようにしております。病院事業は公と民と競合する事業ですので、市立病院に勤務する者の中には、ほかの病院を経験した者も数多くおります。医療現場で行われる、いわゆるスキルの程度については、職員個人に依存するというふうに考えておりますが、医療を行っていこうとする姿勢は、属する組織から影響を受けることが大きいというふうに考えております。それが患者さんに対する姿勢にあらわれ、結果として地域からの市立病院への期待につながっていくものというふうに考えております。昨年の７月ですけれども、紹介状を持たない初診患者さんから、選定療養費として5400円を頂戴する制度に変わっております。当時、5400円という金額を設定することにより、初診患者さんがかなり減ってしまうのではないかという思いがございました。実際、初診の患者さんは減っておりますけれども、紹介状を持って市立病院で診察を受けようとする患者さんは以前よりもふえているという状況でございます。こういうことも地域からの期待のあらわれの一つではないかというふうに考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で藤村優佳理議員の個人質疑を終了いたします。
これにて代表質疑並びに個人質疑を終結いたします。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしましたので、これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
なお、平成31年度各会計予算の審査に当たりましては、特に
特別委員会を設置し、審査願うことが適当ではないかと考えますので、この際、委員会条例第７条の規定により
特別委員会設置の件を議題とし、お諮りいたします。
本件につきましては、10名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては10名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第２項の規定により、和田 清議員、小川裕暉議員、水本定弘議員、小島勝己議員、新倉真二議員、滝口友美議員、岡崎 進議員、山﨑広子議員、山田悦子議員、青木 浩議員の以上10名を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました10名の議員を
予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
○白川静子 議長 これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
─────────────────────────────────────────────
平成31年３月４日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 平成31年第１回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その２） │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│ │議案第７号 平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算 │
│ │議案第８号 平成31年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │議案第９号 平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│
予算特別委員会 │議案第10号 平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算 │
│ │議案第11号 平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
│ │議案第12号 平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算 │
│ │議案第13号 平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第17号
茅ヶ崎市職員の
自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正す│
│教育経済常任委員会│ る条例 │
│ │議案第22号
茅ヶ崎市学校給食共同調理場設置条例を廃止する条例 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第６号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号） │
│ │議案第14号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │
│環境厚生常任委員会│議案第15号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例│
│ │議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第31号の１ 市道路線の廃止について │
│ │議案第31号の２ 市道路線の廃止について │
│ │議案第32号の１ 市道路線の認定について │
│ │議案第32号の２ 市道路線の認定について │
│都市建設常任委員会│議案第32号の３ 市道路線の認定について │
│ │議案第32号の４ 市道路線の認定について │
│ │議案第32号の５ 市道路線の認定について │
│ │議案第32号の６ 市道路線の認定について │
│ │議案第32号の７ 市道路線の認定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第16号
茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第18号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例 │
│ │議案第25号 不動産の取得について │
│総務常任委員会 │議案第29号 茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議│
│ │ について │
│ │議案第30号 茅ヶ崎市と寒川町との
消防指令業務に関する事務の委託の廃止│
│ │ に係る協議について │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
○白川静子 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表その２のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表その２のとおり付託することに決定いたしました。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時07分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時28分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま
予算特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に青木 浩議員、副委員長に水本定弘議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時29分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 小 磯 妙 子
署名議員 和 田 清...